記事の分類: 団体・組合

住宅開口部グリーン化推進協議会、政策提言目的に協議会設立=既設窓改修予算・補助率の大幅拡大目指す

一般社団法人住宅開口部グリーン化推進協議会(東京都中央区、松本浩志会長=マテックス社長)は9月26日に都内で設立記者会見を行い、設立目的と今後の活動方針を説明し...

住団連の2021年度顧客実態調査、住宅取得費が450万円増加=借入金の年収倍率5倍に

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は9月15日、2021年度の戸建注文住宅の顧客実態調査結果を取りまとめ、住団連ホームページで要約を公表した。 ...

木住協が2021年度自主統計および着工統計の分析報告書を発表、住宅着工は7・5%増

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。 木住...

住団連、斉藤国交相に23年度要望=ZEH補助拡充や個人消費下支えなど

住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は8月30日、芳井会長および副会長4人が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、経済対策および2023年度施策に関する要望を8月26日...

プレハブ建築協会、女性ホームドクターの普及・認知向上=「住まいる小町」発足

プレハブ建築協会(東京都千代田区、堀内容介会長、以下プレ協)は、アフターサービス業務(ホームドクター)に携わる女性社員の活躍推進をサポートする「住まいる小町」...

全宅連=低未利用地の譲渡特例で拡充求める方針、坂本会長が総会で23年度税制改正要望の考え示す

全国宅地建物取引業協会連合会は6月28日、総会を開催し、坂本久会長=写真=は冒頭のあいさつで、23年度税制改正に向け、「低未利用地の100万円控除の延長を要望...

「太陽光設置義務は重要」=自然エネ財団が提言書発表、”30年に6割”実現のため、「可能な限り早い段階で」

自然エネルギー財団は9日、「東京都が提案する『住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化』を考える」を発表して、太陽光設置義務が重要であるとの考えを示した。 ...

住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。 2025...

全宅連=23年度税制改正で既存流通促進特例を要望

全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2022年度第1回の理事会を開催し、23年度の税制改正として、低未利用地を譲渡した際の長期譲渡所得の特別控除について、...

全宅連=会員間流通サイトを新設、物件登録から申し込みまで一気通貫、レインズの半数に及ぶ物件情報集約し成約増へ、7月始動

全国宅地建物取引業協会連合会は、新たな会員間流通サイトを開始する。 物件登録から、問い合わせ、内見予約、入居申し込みまでを一気通貫でできるようにする。 ...

エコ・ファースト推進協議会2022年度通常総会、「加盟社数増強を」=協働による事業化推進

エコ・ファースト推進協議会(加盟企業56社)は13日、2022年度通常総会を東京都内で開催した。 21年度事業報告・収支決算、議長・副議長選任、22年度事...

リフォーム事業者と不動産業者向けセミナーを開催、住宅瑕疵担保責任保険協会

一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、12月21日にリフォーム事業者向けオンラインセミナー(ウェビナー)を、23日に不動産事業者向けウェビナーを開催する。21...

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