記事の分類: 団体・組合

UR賃貸住宅の新CM、吉岡さんと千葉さんが豊かな屋外環境を見学

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新TVCM「小さなまち」篇より 都市再生機構(UR)は10日、UR賃貸住宅のイメージキャラクターに女優の吉岡里帆さんと俳優の千葉雄大さんを起用したTVCMの第3弾「小さなまち」篇を、6月12日から全国で放映開始すると発表した。 最新作では、「URであーるガール」・「URであーるボーイ」としてイメージキ...続きを読む

石膏ボード工業会、吉野前会長が再任=石膏ボード出荷は昨年なみの5億平方メートル予想

一般社団法人石膏ボード工業会(東京都港区)は21日、東京で第43回定時総会および懇親会を行った。総会ではすべての議案が承認され、吉野石膏(東京都千代田区)の須藤永作社長が引き続き、任期2年の会長に選ばれた。...続きを読む

菰田不動協理事長、豊かな住生活実現、魅力的なまちづくりも

菰田正信理事長 一般社団法人不動産協会は、第59回の定時総会を開催した。 総会後の懇親会で同協会の菰田正信理事長は、今年度の重点事項として「時代を先取りした魅力的なまちづくり」や、「豊かな住生活の実現に向けて取り組み」を行うと表明。税制改正に関しても重要な期限切れ項目の継続に加え、都市・住...続きを読む

次世代住宅ポイントは若者・子育て世帯に有利、既存流通活性化なるか

特例を使えばすぐに上限に達しそうだ 石田優国土交通省住宅局長は4日、優良ストック住宅推進協議会が主催した「スムストックレポート2019」で住宅政策の現状と今後の展望について話した。 2019年度の住宅取得支援策の大半が、消費税率引き上げに伴う新築住宅向けなのに対して、次世代住宅ポイント制度は「既存住宅のリフォ...続きを読む

全宅連調査、持ち家派が減少、自然災害で「所有はリスク」

全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会がこのほど発表した「不動産の日アンケート」(住居の居住志向および購買などに関する意識調査)によると、「持家派」が減少し、「賃貸派」が増加していることがわかった。 賃貸派が2013年以降で最も大きな割合を占める結果と...続きを読む

石膏ボード2018年出荷実績、3年ぶりマイナス=貸家着工減が影響

一般社団法人石膏ボード工業会(須藤永作会長)がまとめた2018年(暦年)の『石膏ボード需給実績』によると、出荷量は5億327平方メートルで、前年比2・1%減と3年ぶりにマイナスに転じた。 新設住宅に占める貸家着工減の影響を受けた格好だ。 ただ、最終第4四半期には...続きを読む

「住宅宿泊協会」を設立、来年1月、国内外主要9社からスタート

設立9社の代表 民泊仲介サイトを運営する国内外の主要9社は11日、来年1月に住宅宿泊事業を推進する業界団体として「住宅宿泊協会」(JAVR)を設立することを発表した。 同協会は、違法な民泊物件を撲滅することで業界の適正化を図ることを目的とする。 代表理事には、百戦錬磨(仙台市青...続きを読む

全住協「不動産後見アドバイザー資格」の講習会を来年から一般にも公開

全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)は11月28日、これまで会員を対象に行ってきた「不動産後見アドバイザー」資格講習会を2019年開催の講習会から一般の受験も可能とすることを発表した。 「不動産後見アドバイザー」とは、「認知症高齢者・障がい者などの判断能力が不十分な...続きを読む

住宅生産団体連合会の2018年度第3回の住宅業況調査、受注環境上向き

住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は、2018年度第3回の住宅業況調査をまとめ、公表した。 戸建注文住宅の受注環境は、概ね上向いているようだ。...続きを読む

海外に知見提供で進出環境整備、国際建築住宅産業協会を設立、住友林業、積水ハウス、大和ハウス、ミサワなど37社参画

海外における建築・住宅産業の発展を目的とする「一般社団法人国際建築住宅産業協会」が設立された。 住宅建築・都市開発などについて国際的に協力要請があり、国土交通省などが対応を進めているが、組織設立によって政官民が一体となって知見を提供し、各国での発展を支援していく。 ...続きを読む

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