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記事の分類: 団体・組合

全宅連=住宅ローン減税など延長要望の方針を確認、理事会で

全国宅地建物取引業協会連合会は11月27日に理事会を開催し、2025年度税制改正・土地住宅政策の要望活動として、現行住宅ローン減税制度の延長を求めていくことを...

不動産協会=マンションの建て替え促進へ規制緩和を要望

不動産協会は11日、与党自由民主党が同日に開催した住宅土地・都市政策調査会で、建替促進のためのマンション法改正に向けた要望を行った。要望したのは、(1)形態規...

住宅金融普及協会、「住まいの管理手帳」の改訂版を発売

住宅金融普及協会はこのほど、「住まいの管理手帳」の改訂版を発売した。 住宅建築技術の進展に対応して記載内容を充実化させた。また災害関連情報・防災対策の情...

CCUSの無料セミナー、建設業振興基金が開催=CCUSの無料セミナー、未登録者など向けに

建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)認定アドバイザーと連携し、「CCUS運用実践セミナー」を開催する。 事業者登録や技能者登録を行っ...

日本証券アナリスト協会が発表=ディスクロージャー優良企業、三井不動産が1位、2位は積水ハウス

日本証券アナリスト協会は、2024年度の「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の結果を発表し、建設・住宅・不動産部門で三井不動産が第1位に選ば...

石破新内閣発足受け、団体トップがコメント

不動産協会の吉田淳一理事長と全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、1日に石破茂新内閣が発足したことをうけ、コメントを発表した。コメントは次の通り。 ...

不動協の税制要望=住宅ローン減税延長を、子育てと若年夫婦支援

不動産協会(東京都千代田区、吉田淳一理事長)は、9月26日開催した理事会で「令和7年度税制改正要望」を決定した。 要望は「持続可能な経済社会の実現に不可...

名称を国際住宅建築都市産業協会に=対象国多様化で事業進めやすく、相手国の都市開発事業者とも、海外市場の情報共有も

国際建築住宅産業協会(JIBH)は、協会名を国際住宅建築都市産業協会(JUBH)に変更した。 JUBHは、海外において、住宅や建築分野の日本および現地の...

プレハブ建築協会=能登半島地震の仮設住宅は「年内に引渡完了見込み」

プレハブ建築協会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は10月29日に開催した会見で、能登半島地震の被災地での応急仮設住宅の建設状況などについて説明した。同協会が建...

リビングアメニティー協会、「ALIAこども応援プロジェクト」2年目に=「こども食堂」に無償提供、SDGs敢えて「貧困」「飢餓」選択

リビングアメニティー協会(東京都千代田区、内藤弘康会長、ALIA)が2020年の「『住宅部品×SDGs』宣言」に基づき、会員企業の商品・サービスを「こども食堂...

ヒートポンプ・蓄熱センター=住宅設備を試算、ヒートポンプの給湯器が炭素排出量最少、カーボンニュートラルに向け

ヒートポンプ・蓄熱システムの普及促進を手掛けているヒートポンプ・蓄熱センターは10日、住宅設備としてヒートポンプ給湯器を用いると、ほかの給湯設備よりも二酸化炭...

木住協HC試験で表彰式、最高得点は住林の廣田さん=合格者は374人

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は11日、第23回木造ハウジングコーディネーター(HC)資格試験の成績優秀者を対象とした表彰式を実施した。 ...

プレハブ建築協会が賀詞交歓会=応急仮設建設開始を報告

プレハブ建築協会(東京都千代田区、堀内容介会長)は12日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で新年賀詞交歓会を開いた。 約4年ぶりとなる立食形式での新年会...

全住協が新年賀会開催、子育て世帯の住宅支援を=能登半島地震の復興対応も

全国住宅産業協会(全住協、馬場研治会長)は9日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で新年賀会を開催した。 冒頭あいさつした馬場会長は、1日に発生し...

ジャーブネットが解散、今月末で25年の活動終える

AQ Group(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)が主宰する全国規模の工務店ネットワーク「ジャーブネット」は、12月末で解散することを発表。11月28日には、ホテ...

全宅連、全政連と税制要望活動=自民税調幹部へ

全国宅地建物取引業協会連合会は、全国宅建政治連盟(全政連)とともに、2024年度税制改正に向けた取り組みを活発化させている。 10月25日に自由民主党宅...

宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致

自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...

不動産協会=理事会で決定、ローン減税の維持を要望、借入限度額など、ZEH普及へ

不動産協会は9月28日、理事会を開催し、住宅ローン減税の借入限度額の維持などを盛り込んだ2024年度税制改正要望を決定した。 理事会後に記者会見を開催し...

プレハブ建築協会・報道関係者向け見学会、街区で再エネ融通=マイクログリッドCEMS実用化へ

プレハブ建築協会(堀内容介会長)は15日、報道関係者向け見学会を開催した。 4年ぶりとなった見学会は、2023年が関東大震災から100年の節目ということ...

太陽光発電協会=災害時の注意呼びかけ、ZEH普及と自然災害の頻発化・激甚化で、平時の備えも推奨

太陽光発電協会(JPEA)は、家庭用太陽光発電設備が水害を受けた際の注意を喚起している。 ZEHなどの普及を受け、太陽光発電設備を設置する住宅は増えてい...

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