記事の分類： 団体・組合
全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望
2022年11月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...
第34回住生活月間・中央イベント、開会式に高円宮妃久子さま
2022年10月31日 |
第34回住生活月間・第34回住生活月間中央イベント「住まいフェスin北海道」合同記念式典開会式が15日、北海道札幌市中央区の屋外広場アカプラで開かれ、高円宮妃...
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不動産協会の税制改正要望=事業用買い替え特例の延長・拡充に重点
2022年10月12日 |
不動産協会は9月29日、理事会を開催し、2023年度の税制改正要望をまとめた。長期保有土地等にかかる事業用資産の買い替え特例の延長などを重点に置く。
ま...
住宅開口部グリーン化推進協議会、政策提言目的に協議会設立=既設窓改修予算・補助率の大幅拡大目指す
2022年10月07日 |
一般社団法人住宅開口部グリーン化推進協議会(東京都中央区、松本浩志会長=マテックス社長)は9月26日に都内で設立記者会見を行い、設立目的と今後の活動方針を説明し...
住団連の2021年度顧客実態調査、住宅取得費が450万円増加=借入金の年収倍率5倍に
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は9月15日、2021年度の戸建注文住宅の顧客実態調査結果を取りまとめ、住団連ホームページで要約を公表した。
...木住協が2021年度自主統計および着工統計の分析報告書を発表、住宅着工は7・5%増
2022年09月16日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
木住...
住団連、斉藤国交相に23年度要望=ZEH補助拡充や個人消費下支えなど
2022年09月15日 |
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は8月30日、芳井会長および副会長4人が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、経済対策および2023年度施策に関する要望を8月26日...
プレハブ建築協会、女性ホームドクターの普及・認知向上=「住まいる小町」発足
2022年08月23日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、堀内容介会長、以下プレ協)は、アフターサービス業務(ホームドクター)に携わる女性社員の活躍推進をサポートする「住まいる小町」...全宅連=低未利用地の譲渡特例で拡充求める方針、坂本会長が総会で23年度税制改正要望の考え示す
2022年07月15日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は6月28日、総会を開催し、坂本久会長=写真=は冒頭のあいさつで、23年度税制改正に向け、「低未利用地の100万円控除の延長を要望...
「太陽光設置義務は重要」=自然エネ財団が提言書発表、”30年に6割”実現のため、「可能な限り早い段階で」
2022年06月29日 |
自然エネルギー財団は9日、「東京都が提案する『住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化』を考える」を発表して、太陽光設置義務が重要であるとの考えを示した。
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住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討
2022年06月28日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。
2025...
全宅連=23年度税制改正で既存流通促進特例を要望
2022年06月17日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2022年度第1回の理事会を開催し、23年度の税制改正として、低未利用地を譲渡した際の長期譲渡所得の特別控除について、...
