2020年07月09日 |
山下智弘代表理事IoTやAI(人工知能)、ビッグデータなど、何が便利なのかわからないということはないだろうか。あらゆるデータを吸い取られてしまうのではないかという不安感もある。
しかし検索エンジンやスマホアプリのように、気づけば「わからない」まま生活に深く入り込んでいるものは多い。スマートホームを日本に普及させようと今年2月に設立された「一般社団法人LIVING TECH協会」(リビングテック協会)は、利用者にスマートホームにまつわるあらゆる疑問を解消する情報の発信、環境づくりを目指す。
そのために参画を呼びかけるのは、ハウスメーカーや工務店など住まい手に最も近い場所にある事業者だ。提供するのはスマートホームの情報だが、今は利用者のほうが詳しくなっていることもあり、ビジネスチャンスを逃しかねない。IoT関連機器の開発・導入が海外に比べて日本が遅れているとの危機感から同協会を立ち上げた山下智弘代表理事の狙いを聞いた。
