全宅連調査、持ち家派が減少、自然災害で「所有はリスク」

全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会がこのほど発表した「不動産の日アンケート」(住居の居住志向および購買などに関する意識調査)によると、「持家派」が減少し、「賃貸派」が増加していることがわかった。

賃貸派が2013年以降で最も大きな割合を占める結果となった。調査は、2018年9月21日から11月30日までインターネットを通じて実施したもの。

賃貸を支持する理由は、これまでトップ3には入らなかった「天災時に家を保有していることがリスクになる」が2位に浮上。激甚化する自然災害が消費者心理に大きく影響しているようだ。
【記事本文は本紙2月14日号5面掲載】

2019年02月14日付5面から抜粋

記事全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!

注目したいキーワード

こんな記事も読まれています

全国の話題から(外部サイト)

コメントを残す

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)