持ち家派が最少割合に=全宅連の意識調査、コロナ移転実施・検討者は新築持ち家支持

住宅は買いどき――。全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が毎年行っている「2020年度不動産の日アンケート住居の居住志向及び購買等に関する意識調査」によると、不動産の買い時と思う人は増えたが、持ち家派が依然として主流ではあるものの調査開始以来最小の割合になった。年代別に見ても60代以上を除く全年代で減少となった。一方で、新型コロナウイルスによって住み替えを実施・検討した人は1割程度いて、居住形態としては「新築持ち家」が最多となった。