キーワード: 子育て

IKI、平屋住宅をZEHにグレードアップ=全プラン標準仕様に

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)のグループ会社であるIKI(群馬県高崎市、木呂場岳社長)は1日、同社が販売する規格型平屋注文住宅「IKI(イキ...

トヨタホーム、賃貸ブランド「ティーメゾン」第1号物件が完成=「高耐久+可変性」で長期運用が可能に

トヨタホーム(名古屋市東区、後藤裕司社長)は3月19日、賃貸住宅の新ブランド「ティーメゾン」の完成見学会を開催した。 戸建住宅の請負で培った暮らし提案力...

【申請受付開始】子育てエコホーム、4月2日12時から

国土交通省は29日、子育てエコホーム制度の交付申請の受付を延期していたが、4月2日12時から受付を開始した。 当初は、29日10時から始まる予定だった。...

【申請受付延期】子育てエコホーム、開始時期未定

国土交通省は29日、子育てエコホーム制度の交付申請の受付を延期すると発表した。当初は、29日10時から始まる予定だった。システム上の不具合のためという。 ...

戸建住宅団地の地域再生改正法案、閣議決定=空き家、用途変更後も容積率算定方法を維持、廃校舎利用も促進、コンビニやワークスペースへ転換しやすく

政府は1日、戸建ての住宅団地再生に向け、地域再生法の一部改正案を閣議決定した。 空き家などを改修してコンビニエンスストアや地域カフェなどに用途変更する際...

支援機構の金融機関調査=重視する顧客属性は年収600万円のファミリー層、ZEH融資も拡充

金融機関が重視する住宅ローンの顧客属性は、「年収600万円程度」「30歳代後半~40歳代前半」「子育てファミリー層」――。住宅金融支援機構が、2023年7~9...

積水化学住宅C、メゾネット賃貸で戸建てのようなゆとりある暮らし=子育て世帯向け庭付き新商品を発売

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、吉田匡秀プレジデント)は、地方都市や郊外の子育て世帯の入居を想定した賃貸住宅商品「プレミアムハイムメゾン・メゾネット」...

ミサワホーム参加の三島駅南口東街区A地区市街地再開発組合、安全祈願祭を実施

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)が代表企業として参加する三島駅南口東街区A地区市街地再開発組合(井上裕幸理事長)は6日、再開発を行うJR三島駅前で安...

ポラスマイホームプラザが次世代型暮らし実現、AI型全館空調とIoT連動=戸田市内で10棟分譲展開

ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市中央区、中内啓夫社長)は1月26日、同社が開発したAIとスマートホームシステムによる室温・住環境管理で次世代...

積水化学住宅C、首都圏限定3階建て商品を近畿・中部で販売開始

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、吉田匡秀プレジデント)は、首都圏で展開している省エネ・子育て支援機能を強化した戸建住宅シリーズ「T」のうち、3階建ての...

二地域居住で中間まとめ=シェアハウスなど地域におけるコミュニケーションカギ

国土交通省国土政策局は9日、移住・二地域居住等促進専門委員会における中間とりまとめを公表した。課題を、「住まい(住環境)」「なりわい(仕事)の確保・新しい働き...

【トレンドナビ】日鉄興和不動産・LIVIOアジェンダ=技術から「豊かな暮らし」提案

日鉄興和不動産(東京都港区、三輪正浩社長)のシンクタンク・リビオライフデザイン総研は11日、2030年前後を想定した技術の進展から未来の暮らしを予測した社内向...

全住協が新年賀会開催、子育て世帯の住宅支援を=能登半島地震の復興対応も

全国住宅産業協会(全住協、馬場研治会長)は9日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で新年賀会を開催した。 冒頭あいさつした馬場会長は、1日に発生し...

「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」共通ホームページ、開設

国土交通省、経済産業省および環境省は27日、「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」の共通ホームページを設置した。住宅の...

24年度税制改正大綱、住宅ローン減税=若年・子育て世帯に絞り、上限額維持を決定、25年度税制でも検討、基準非適合は対象外に

与党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税制度では、若年世帯と子育て世帯に限定して、省エネルギー性能を確保した住宅の取得について、控除限度...

アエラホーム、コンパクト戸建て住宅販売=2人以下世帯の増加を受けて

アエラホーム(東京都千代田区、中島秀行社長)は9月から、規格住宅「KU・RA・SHI・KU(クラシク)」の1つとしてコンパクト戸建住宅の販売を行っている。「単...

積水化学工業住宅カンパニー、エリア戦略を強化=都市は高所得向け充実

神吉利幸積水化学工業住宅カンパニープレジデントは15日、中期経営計画の進ちょくなどを紹介する記者説明会で、新築住宅事業の商品戦略について方針を披露した。 ...

補正予算閣議決定=国交省、子育てエコホーム支援開始、2100億円で住宅新築やリフォームに補助、長期優良に100万円、ZEHは80万円

政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定し、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。 2日に決定した総合経済対策の事業の一つ...

カラダノート、日本住宅保全協会と業務提携=OB顧客収益化を支援

カラダノート(東京都港区、佐藤竜也社長)はこのほど、日本住宅保全協会(東京都渋谷区、酒井孝代表理事)と業務提携を締結した。同社はこれまで住宅メーカーと提携は行...

2023年都道府県地価調査結果=住宅地2年連続上昇、変動率も拡大、都心回帰や移住・二地域居住・セカンドハウスで、都心マンションでは外資取引増、地方部は遅れも

2023年の都道府県地価調査(基準地価)は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇となった。 上昇率も拡大した。住宅地は、0・7%の上昇(前...

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