郊外住宅市街地を再生=国総研が技術報告書、事業者や自治体向けに

国土技術政策総合研究所は16日、郊外住宅市街地の再生に向け研究を進めた成果を報告書としてまとめた。

高度成長期を中心に都市郊外に大量に供給された住宅団地は、少子高齢化、住宅の老朽化、生活利便性の低下といった課題を抱える。

これに対して今回まとめられた『成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発』は、地域住民の取り組みを支援する事業者や自治体など向けに、子育て世代の流入・定住促進による多世代コミュニティの形成、居住者の生活の質の向上などの視点で住宅市街地再生への知見を盛り込んだ。

主な内容は、団地カルテを用いた現状・課題の把握手法、既存住宅の長寿命化にかかる耐久性工場技術、共同住宅の住戸の空間拡大技術、郊外住宅市街地の生活環境、移動環境の向上技術――などとなっている

2024年04月23日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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