キーワード: 子育て
2023年都道府県地価調査結果=住宅地2年連続上昇、変動率も拡大、都心回帰や移住・二地域居住・セカンドハウスで、都心マンションでは外資取引増、地方部は遅れも
2023年09月26日 |
2023年の都道府県地価調査(基準地価)は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇となった。
上昇率も拡大した。住宅地は、0・7%の上昇(前...
国土交通省の24年度概算要求=19%増の7兆389億円、税制改正要望は住宅取得促進税制、金利動向など踏まえて検討
2023年08月30日 |
国土交通省は24日、2024年度の予算概算要求と税制改正要望について公表した。
国費総額は、前年度予算額の19%増となる7兆389億円となった。
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ミサワホームの企画住宅「スマートスタイル・ルーミエ」=ミレニアル世代の共働き子育て世帯向けの提案盛り込む
全文公開中
2023年05月16日 |
ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は、木質系工業化住宅の企画商品ブランド「スマートスタイル」の新商品「スマートスタイル・ルーミエ」を4月20日に発売し...主要住宅企業11社の2023年3月度の受注金額速報値、受注環境好転せず
2023年04月28日 |
主要な住宅企業11社の2023年3月度の受注金額速報値(対前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが6社。
2ヵ月連続でマイナス企業数がプラス企業数を上回...
国交省の長期優良化リフォーム支援事業、新年度の募集開始
2023年04月17日 |
国土交通省は7日、2023年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を開始した。
性能向上リフォーム工事に要する費用、子育て世帯向け改修工事に要する費...
政府の子育て支援策=住宅ではフラット35引き下げ検討、多子世帯に配慮
2023年04月17日 |
政府は、子育て世代を対象として、フラット35を通じた支援策を検討する考えを示した。
今年新設した関係省庁による「こども政策の強化に関する関係府省会議」が...
ミサワホームなど3社、新松戸駅東で再開発=14階建て住・商複合ビルを建設
2023年01月12日 |
ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)と三菱地所レジデンス(東京都千代田区、宮島正治社長)、東京建物(東京都中央区、野村均社長)の3社は12月20日、千葉...第16回キッズデザイン賞=積水ハウスの寺子屋付き賃貸住宅が奨励賞、子育て特化提案でオーナーの信頼獲得
2022年10月07日 |
積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)の寺子屋付き賃貸住宅「エルミタージュクール」が、第16回キッズデザイン賞においてキッズデザイン協議会会長賞(奨励賞=子ども...ケイアイスター不動産が地域で子育てする設計プラン、「アマハジ」や「通り庭」の仕掛けで=建物配置の工夫によってキッズデザイン賞を受賞
2022年09月28日 |
ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は、敷地形状のデメリットを解消するために中心部分に中庭を設置することで近隣住民との交流・界隈性のきっかけをつく...北洲が展開する平屋住宅、供給棟数が2割占める=WEB強化で請求が増加
2022年08月03日 |
宮城県をはじめ岩手県、福島県などで注文住宅を施工・販売している北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)は、2007年に平屋住宅「あたたかいひらや」シリーズをスター...国交省、共同住宅に補助、子育て支援、遊具や交流施設で
2022年06月06日 |
国土交通省住宅局は、2022年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月1日から開始する。
子供の安全のための設備に補助したり、キッズルーム、プレ...
予備費使用決定=こども未来住宅支援延長、国交省600億円を積み増し
2022年05月13日 |
4月28日に行われた閣議で予備費使用が決定し、国土交通省では「こどもみらい住宅支援事業」を延長する方針を固めた。
予算は542億円を計上していたが、予備...
パナソニックホームズ、子育て世帯向け戸建て商品「こどもっと」刷新=自ら学ぶ力育てる工夫が満載
2022年04月25日 |
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は12日、学研ココファン(東京都品川区、森猛社長)と共同開発した子育て世帯向け戸建住宅「KODOMOTTO(こ...エースホームがデザインを強化した平屋建て商品「DESIGNED FLAT HOUSE」、資料請求が4割超に=契約棟数の2割が平屋に
2022年01月19日 |
エースホーム(東京都新宿区、榎本彰社長)では、デザイン力を強化した平屋建て商品「DESIGNED FLAT HOUSE」が好調に推移している。
2020...21年度補正予算、子育て世帯・若年夫婦世帯向け住宅支援、リフォームも
2021年12月02日 |
11月26日に閣議決定した2021年度補正予算のうち、国土交通省は子育て世帯、若年夫婦世帯向けの省エネ住宅などの取得・改修支援策に国費542億円を組んだ。
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スターツホーム、ニューノーマル時代の住まい提案=「応災の家」、暮らしと命守る
2021年07月29日 |
スターツグループで注文住宅を手掛けているスターツホーム(東京都江戸川区、寺島将司社長)では、ニューノーマル時代の新たな住まいとして『応災の家』を展開している。...
