住生活基本計画見直し、子育て・高齢者など居住者目線で議論、国交省の社整審住宅宅地分科会 | 住宅産業新聞

住生活基本計画見直し、子育て・高齢者など居住者目線で議論、国交省の社整審住宅宅地分科会

子育て世帯の議論では、国立社会保障・人口問題研究所の調査が示され、理想とする子どもの数を持たない理由の一つに「家が狭いから」の回答が1・3%~16・1%あったというもの。

これに対して、委員は「経済的理由は大きいと思うが、(この結果をもって)家が狭いから子どもを持てないという(結論に至る)のは疑問」と意見を述べた。

また、別の委員からは、居住面積と出生率の因果関係について、「(出生率が比較的高い)沖縄県の居住面積が広いわけではない」との指摘も。「子育て支援だけでいいのか」と疑問を投げかけた委員は労働力不足など少子化による国の政策的課題を解決するポイントとして、居住と労働の関係を検討していくことを提案した。

2020年02月27日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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