2016年01月08日 |
少子高齢化や空き家問題などに社会的な関心が集まる中で、住宅ストックの活用が求められている。国も新築供給への支援からストック活用へ軸足が移りつつある。
また、政府は、新築住宅の省エネ義務化に加えて、地球温暖化防止の観点から、2020年までに新築戸建住宅供給の過半数をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)にする方針を明確に打ち出した。さらに、大手ハウスメーカーは、住宅事業を柱に事業多角化を本格化している。新築供給を取り巻く環境が新たな局面を迎える中、都市部での建て替えなど今後も市場の成長が期待できる、3階建てを中心とした都市型住宅と、供給量が最多の木造住宅を例に、今後の新築の可能性を探る。
正月休みまっただ中の2日。東京都板橋区に区内唯一の総合住宅展示場「板橋高島平ハウジングステージ」がオープンする。
土地の有効活用や二世帯住宅、店舗併用などを考える人がメーンターゲットとなるこの展示場に、ミサワホームは初の重量鉄骨造5階建てのモデルハウスをオープンさせる。
今回のモデルハウスは、ミサワホームにとって大きな戦略的な意味を持つ。竹中社長は、将来的に新規の住宅地供給が見込めないことに対応し、都心部の敷地条件や防火規制が厳しい地域で「これから力を入れていかなければいけない」との認識を持っており、このモデルハウスはその橋頭堡(きょうとうほ)となる。
