2015年01月08日 |
現在の住生活基本計画(全国計画)は、2011年度から20年度までの10年間を計画期間としており、5年に1度見直すことになっている。
15年度はちょうど見直し期間に当たり、16年度からの新たな住生活基本計画の内容を議論することになる。中核となるのは、現行計画でも盛り込まれている既存住宅の流通促進と思われる。13年住宅・土地統計調査で空き家率が13・5%と過去最高を更新するなど、積み上がる住宅ストックの有効活用は喫緊の課題となった。空き家の増加要因のひとつに既存住宅流通の停滞があげられている。既存住宅流通活性化の取り組みの一環として、15年度中の既存住宅における性能表示基準の告示化がある。また、コンパクトシティ化の中で中心市街地におけるサービス付き高齢者向け住宅供給は、キー施設となるが市町村が関与する仕組みがない。
国土交通省は、市町村が関与する仕組みを住生活基本計画の中に位置づける意向だ。さらに、高齢者や子育て世帯などに向けた民間賃貸住宅整備についても3月までに方向性を出し、住生活基本計画に盛り込む方針だ。
