2015年01月08日 |
高齢者・子育て・障害者世帯向け民間賃貸
国土交通省は、高齢者や子育て世帯、障害者世帯などが民間の賃貸住宅に入居しやすくなるよう、住宅の基準や契約形態の見直し、改修時の留意点などを検討している。具体的な内容は2～3月に開く有識者研究会の中間整理で示されることになる。
高齢者向け民間賃貸住宅については、福祉政策との連携を図り、不足しているとされる低所得層の住宅セーフティネットを民間賃貸住宅でカバーすることが必要となる。また、子育て世帯の住宅は、認証制度を導入する自治体が少なく、ハードの基準も高性能であるため活用が進まないケースが多いことから、統一した指針が無いことから子育て世帯に優しい住宅整備に向けた指針の策定や先導的な取り組みに対する支援が検討されている。
同省は研究会での議論を踏まえて、15年度に見直す住生活基本計画に位置づけていく意向を示している。
