2016年01月08日 |
2016年度から25年度までを計画期間とする住生活基本計画(全国計画)の策定に向けた議論が3月の閣議決定に向けて大詰めを迎えている。
1年を費やした議論を聞く限り、今後の住宅政策について既存住宅ストックの活用が軸なことは疑いようのないところだ。しかし、一口に既存住宅ストックといっても、老朽化が激しいものや耐震性のないものなど、活用が容易でないものも多く存在する。
既存ストックの活用は良質なストック資産があってこそ可能なものだ。その意味では、長期優良住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)など性能の高い新築住宅は、将来世代に継承できる良質な住宅であり、良質ストック形成の出発点といえよう。
