2016年01月08日 |
空き家を建て替え良質な新築へ
国土交通省は住生活基本計画の議論の中で空き家についても分析している。総数約820万戸とする空き家のうち「賃貸用」、「売却用」、「二次的住宅」、それ以外の理由で居住者のいない「その他空き家」の4つに分類した上で現状を分析した結果、「その他空き家」は2003年から10年間で1・5倍に増加しており「その他空き家」が課題と位置づけた。
さらに「その他空き家」について、耐震性、腐朽・破損、立地の状況にまで踏み込み、利活用が有望なストック数を集計した。
その他空き家約320万戸のうち耐震性のある空き家が184万戸で、その中で構造・躯体に腐朽・破損がなく簡易な手入れによって活用可能なその他空き家は103万戸。そのうち利便性も考慮し駅から1キロメートル以内の「その他空き家」となると全国でわずかに48万戸と推計した。
