空き家活用・和田貴充社長に聞く、空き家活用のスキーム構築=問題解決は課題抽出から

空き家活用(東京都港区)の和田貴充社長は住宅産業新聞のインタビューに答え、全国にある849万戸の空き家のうち349万戸が利活用されていないとみており、その原因として空き家の情報が吸い上がっていない現状を指摘した。

さらに「利活用されていない349万戸をマーケットに送るスキームを構築することが当社の役割」と認識しているという。地場工務店の役割としては、「工務店が空き家問題に積極的に関わることで、地域のことを考えている工務店として差別化を図ることができる」と強調。「工務店、不動産業者などと連携することで地域経済の活性化につなげていきたい」と言及した。

――空き家問題の現状認識は

和田 全国にある849万戸あるといわれている空き家のうち約500万戸が利活用されているが、残りの349万戸は利活用されていない。なかには「倉庫として活用している」という人もいるが、私たちから見れば「使っていない」ということ。特に木造住宅は放置すれば劣化していくので活用することが必要だ。

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2021年12月09日付3面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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