国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体 | 住宅産業新聞

国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体

見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるうち、活用可能な空き家が14%程度あることが紹介された。

特に利活用可能な戸建ての空き家は地方圏に多くあるといい、有効利用可能な既存ストックの存在を示す。

同時に住まい選びでは立地よりも「災害危険性の少なさ」が重視される傾向が生まれていることも説明された。

ただ災害への対応ではハザードマップが依然として作成中にとどまっている自治体も多く、移転促進などに課題があることもわかった。

2020年06月18日付4面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリ版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)