国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体

見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるうち、活用可能な空き家が14%程度あることが紹介された。

特に利活用可能な戸建ての空き家は地方圏に多くあるといい、有効利用可能な既存ストックの存在を示す。

同時に住まい選びでは立地よりも「災害危険性の少なさ」が重視される傾向が生まれていることも説明された。

ただ災害への対応ではハザードマップが依然として作成中にとどまっている自治体も多く、移転促進などに課題があることもわかった。