キーワード: 空き家

楽天LIFULL STAYとALSOKが業務提携、民泊事業で空き家利活用

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、楽天L)と綜合警備保障(東京都港区、青山幸恭社長、ALSOK)は20...

プレ協の2019年度税制要望、増税負担の軽減熱望=住宅エコポインの復活も

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は5日、関係省庁宛に2019年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。 消費税率引き上げに伴う需...

東邦レオが緑化を通じたまちづくりに注力、戸建住宅でも展開へ

マンションや商業施設において植栽管理事業を手掛けている東邦レオ(東京都豊島区、吉川稔社長)は、2012年4月から居住価値向上とコミュニティ形成に特化した植栽管...

ミサワホーム、都の空き家活用普及啓発事業者に選定

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は21日、東京都が公募していた空き家利活用等普及啓発・相談事業に選ばれたと発表した。都によると16事業者の応募の中か...

都の空き家プロジェクト、宅建業者を募集、起業家と空き家のマッチング・コーディネーター

東京都は、空き家を活用したプロジェクトを募集する予定で、そのコーディネーター役となる宅地建物取引業者を募集する。都の産業労働局商工部創業支援課の補助事業。同課...

YKKAP、「空き家」の長期優良化に『フレームⅡ』、オスカーJ・J『きときとプロジェクト 本郷町の家』に

富山県を中心に北陸で事業を展開しているOSCAR(オスカー)J・J(富山市二口町、水嶋智仁社長)は8日、同社が今後本格化させる既存戸建住宅の買取再販事業のシン...

住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など

全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街...

政界インタビュー=坂井学衆院議員・西田実仁参院議員

総務副大臣と内閣府副大臣を兼務する坂井学衆議院議員。空き家増での〝割れ窓〟の広がりへの懸念を表明した上で、既存住宅流通の活性化での対応を提案する。その上で、経...

国交省、全国版空き家・空き地バンクの試行運用をスタート、200自治体が参画

国土交通省は10月末から、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。全国の空き家、空き地の情報を一元的に集約しており、各自治体の情報をワンストップで...

建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく

国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要の...

国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し

国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応...

国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設

国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産...

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