キーワード: 空き家
空き家の所有者情報を外部提供、国交省がガイドラインを策定
2017年03月31日 |
国土交通省は、空き家の所有者情報を宅地建物取引士ら民間事業者に提供するためのガイドラインを策定した。国は、全国におよそ320万戸あるともいわれる空き家の増加を...動き出す自治体の団地再生、住民と企業も参加
経済成長期における住宅不足を解決するために国が推進した政策である都市郊外の戸建て住宅団地には、同じ世代・類似した家族構成の人々が多く入居した。各地域の行政や住...国土交通省、散発的に増える空き家・空き地、都市計画小委で議論開始し18年度予算に反映、隣地住宅の価値高める事例も
2017年02月24日 |
国は、人口減少が進む中、住民の生活を支える都市機能・構造の維持を実現するため、都市計画法の見直しにむけた議論をスタートした。国土交通省の社会資本整備審議会の都...二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論
2017年02月21日 |
国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住など...新セーフティネット法改正で、家賃の代理納付を促進「空き家50万戸を活用」
2017年02月20日 |
国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第4回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者...
国土交通省17年度の新築・既存への補助事業
2017年01月20日 |
20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった...石井啓一国土交通大臣・新春インタビュー、既存住宅適正評価の環境整備
石井啓一国土交通大臣は、年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。この中で住政策について、新たな住生活基本計画策定から2年目を迎えることに触れ、「既...三菱地所グループ、空き家有効活用のワンストップサービス
2016年12月27日 |
三菱地所グループはこのほど、分譲や賃貸・管理する所有者・入居者を対象にしたマンション空き家に対応した「空き家有効活用のワンストップサービス」を本格稼働した。同...
国土交通省、シェアハウスの居住水準を議論、空き家・空室の活用で制度化へ
2016年11月21日 |
国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審...富士通総研経済研究所、レポート「所有権不明の土地が提起する問題」で空き家除却費、事前徴収を提案
2016年10月31日 |
富士通総研経済研究所は19日、所有者が不明の空き家に対する除却費用を固定資産税の中に含める事前徴収案と、管理放棄地の処分案として土地の所有と利用を分離する利用...不動産流通6社が売却ポータルサイト開設
不動産流通6社(小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネット)は不動産売却ポータルサイト「...国交省、空き家活用ビジネスの新規参入の障壁を低減
2016年10月03日 |
国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会の第6回会合を開き、空き家などを活用する事業に少額の資本で参入できるようにするため、不動産特定共同事業法(不特...東京都、補正予算126億円で空き家活用し保育所へ
2016年09月21日 |
東京都は、待機児童解消に向けた緊急対策として、保育所にかかる賃借料や借地料の補助制度を新設・拡充する。保育所数を増やすため、空き家や民有地の活用を議論する協議...
2017年度国交省の税制改正要望、空き家など取得に減税、耐震改修減税の拡充も
2016年09月02日 |
国土交通省が8月29日に公表した2017年度税制改正要望の住宅関係では、増加する低未利用地の流動化と有効活用を目的に、空き家・空き店舗の敷地を取得する場合の登...毛利国交審議官が会見、良質な新築への支援は当然
2016年08月08日 |
毛利信二国土交通審議官は1日、専門紙記者団と就任会見を行った。その中で、「価値のある新築住宅を提供していく取り組みに税や予算で支援していくのは当然だ」との考え...国土交通省、安全網に空き家活用、年度内に最終案とりまとめ
2016年08月01日 |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第3回会合が開催され、「中間とりまとめ案」を了承した。低所得の高齢者や子育て世帯な...
