キーワード: 空き家

新たな住宅セーフティネットが始動、貸家や空き家活用し補助充実

国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が1戸あたり最大...

政界インタビュー=伊藤渉衆院議員、増子輝彦参院議員

公明党の伊藤渉衆議院議員は、一次取得層など所得が低い層の住宅取得を支援する必要があるとし、既存住宅流通も含めた今後の住宅市場の活性化が必要と指摘する。さらに、...

30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測

野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予...

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...

固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議

内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針...

政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員

公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その...

農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で

自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...

ミサワGと北海道長沼町がまちづくりで包括連携協定

ミサワホームとミサワホーム総合研究所、ミサワホーム北海道は3月24日、北海道長沼町と「まちづくり包括連携協定」を締結した。まちづくり事業の推進と地域活性化が目...

空き家の所有者情報を外部提供、国交省がガイドラインを策定

国土交通省は、空き家の所有者情報を宅地建物取引士ら民間事業者に提供するためのガイドラインを策定した。国は、全国におよそ320万戸あるともいわれる空き家の増加を...

動き出す自治体の団地再生、住民と企業も参加

経済成長期における住宅不足を解決するために国が推進した政策である都市郊外の戸建て住宅団地には、同じ世代・類似した家族構成の人々が多く入居した。各地域の行政や住...

国土交通省、散発的に増える空き家・空き地、都市計画小委で議論開始し18年度予算に反映、隣地住宅の価値高める事例も

国は、人口減少が進む中、住民の生活を支える都市機能・構造の維持を実現するため、都市計画法の見直しにむけた議論をスタートした。国土交通省の社会資本整備審議会の都...

二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論

国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住など...

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