2016年10月31日 |
富士通総研経済研究所は19日、所有者が不明の空き家に対する除却費用を固定資産税の中に含める事前徴収案と、管理放棄地の処分案として土地の所有と利用を分離する利用権設定を提案した。同研究所の米山秀隆主席研究員がレポート「所有権不明の土地が提起する問題―除却費用の事前徴収と利用権管理の必要性―」としてまとめた。
まず、除却費用の事前徴収案については、空き家の除却費用は本来は所有者が負担すべきであるのに、現状では地方自治体による除却助成や除却費用回収の見込みにくい代執行によって公費が投入されるのは、公平性を欠くと指摘。そこで、自動車のリサイクル費用の事前徴収にならい、毎年の固定資産税に除却日相当分を少しずつ上乗せして徴収する仕組みを導入すべきとした。所有者不明の場合でも除却費の心配はなくなり、自ら除却する場合は還付するとした。米山主席研究員は「普通の一戸建て(の除却費用)は150万円から200万円なので、200万円もとればいい。ただ、購入時に一括で徴収するには負担が重いので何年かにわたって徴収すればいいのでは」とした。
