2016年10月03日 |
国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会の第6回会合を開き、空き家などを活用する事業に少額の資本で参入できるようにするため、不動産特定共同事業法(不特法)の資本金要件など規制を見直すことを決めた。また、事業の参加者を広く募れるよう、書面取引を想定している同法を電子的取引にも対応させる。空き家を活用して地域活性化につなげるビジネスに対し、投資意欲の拡大が見込まれるものの、複数の出資者を束ねると大規模不動産を取引する「不動産特定共同事業者」に該当し、その要件がボトルネックとなっている。また直接事業者とやりとりせずにインターネット上で資金を募るクラウドファンディングの需要もあるが現行法は紙の書面をもって対面で取引することを求めている。これらの規制を緩和し、空き家活用事業を促進させる考え。今回の不特法の見直しは、これまで同懇談会の制度検討ワーキング・グループで議論し、まとめられた報告書の内容を受けたもの。国交省は同法の改正へ向けた手続きを進め、来年の次期通常国会に提出する予定だ。
