キーワード: 空き家
プレ協の2019年度税制要望、増税負担の軽減熱望=住宅エコポインの復活も
2018年07月30日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は5日、関係省庁宛に2019年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。
消費税率引き上げに伴う需...
東邦レオが緑化を通じたまちづくりに注力、戸建住宅でも展開へ
2018年07月20日 |
マンションや商業施設において植栽管理事業を手掛けている東邦レオ(東京都豊島区、吉川稔社長)は、2012年4月から居住価値向上とコミュニティ形成に特化した植栽管...ミサワホーム、都の空き家活用普及啓発事業者に選定
2018年06月06日 |
ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は21日、東京都が公募していた空き家利活用等普及啓発・相談事業に選ばれたと発表した。都によると16事業者の応募の中か...
都の空き家プロジェクト、宅建業者を募集、起業家と空き家のマッチング・コーディネーター
2018年04月17日 |
東京都は、空き家を活用したプロジェクトを募集する予定で、そのコーディネーター役となる宅地建物取引業者を募集する。都の産業労働局商工部創業支援課の補助事業。同課...
YKKAP、「空き家」の長期優良化に『フレームⅡ』、オスカーJ・J『きときとプロジェクト 本郷町の家』に
2018年03月16日 |
富山県を中心に北陸で事業を展開しているOSCAR(オスカー)J・J(富山市二口町、水嶋智仁社長)は8日、同社が今後本格化させる既存戸建住宅の買取再販事業のシン...
政界インタビュー=坂井学衆院議員・西田実仁参院議員
2017年12月06日 |
総務副大臣と内閣府副大臣を兼務する坂井学衆議院議員。空き家増での〝割れ窓〟の広がりへの懸念を表明した上で、既存住宅流通の活性化での対応を提案する。その上で、経...国交省、全国版空き家・空き地バンクの試行運用をスタート、200自治体が参画
2017年11月14日 |
国土交通省は10月末から、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。全国の空き家、空き地の情報を一元的に集約しており、各自治体の情報をワンストップで...建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく
2017年10月13日 |
国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要の...国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し
2017年09月08日 |
国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応...国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設
2017年09月04日 |
国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産...国交省、空き家の有効活用促進、都計法などの改正・税制見直しも
2017年08月28日 |
国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策...東京都、空き家対策に財産管理人制度を提案、区市町村対象に
2017年08月08日 |
東京都は、増加している空き家対策の一つとして、財産管理人制度のうち、特に不在者財産管理人の仕組みの活用について23区ほか市町村に提案した。
7月24日に開...政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員
2017年08月02日 |
経産大臣や行革担当相を務めた自由民主党税制調査会副会長の甘利明衆議院議員。前向きな姿勢で環境を捉えて、政策を先取りしていくことが大事だと指摘。空き家住宅の活用...空き家・空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
2017年07月21日 |
国は、活用されていない空き家・空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公...新たな住宅セーフティネットが始動、貸家や空き家活用し補助充実
2017年07月13日 |
国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が1戸あたり最大...政界インタビュー=伊藤渉衆院議員、増子輝彦参院議員
2017年07月05日 |
公明党の伊藤渉衆議院議員は、一次取得層など所得が低い層の住宅取得を支援する必要があるとし、既存住宅流通も含めた今後の住宅市場の活性化が必要と指摘する。さらに、...既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか
2017年06月22日 |
世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議
2017年06月09日 |
内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針...
