キーワード: 空き家
国交省、全国版空き家・空き地バンクの試行運用をスタート、200自治体が参画
2017年11月14日 |
国土交通省は10月末から、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。全国の空き家、空き地の情報を一元的に集約しており、各自治体の情報をワンストップで...
国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し
2017年09月08日 |
国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応...
国交省、空き家の有効活用促進、都計法などの改正・税制見直しも
2017年08月28日 |
国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策...東京都、空き家対策に財産管理人制度を提案、区市町村対象に
2017年08月08日 |
東京都は、増加している空き家対策の一つとして、財産管理人制度のうち、特に不在者財産管理人の仕組みの活用について23区ほか市町村に提案した。
7月24日に開...政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員
2017年08月02日 |
経産大臣や行革担当相を務めた自由民主党税制調査会副会長の甘利明衆議院議員。前向きな姿勢で環境を捉えて、政策を先取りしていくことが大事だと指摘。空き家住宅の活用...空き家・空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
2017年07月21日 |
国は、活用されていない空き家・空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公...新たな住宅セーフティネットが始動、貸家や空き家活用し補助充実
2017年07月13日 |
国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が1戸あたり最大...
30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測
2017年06月26日 |
野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予...固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議
2017年06月09日 |
内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針...
農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...
空き家の所有者情報を外部提供、国交省がガイドラインを策定
2017年03月31日 |
国土交通省は、空き家の所有者情報を宅地建物取引士ら民間事業者に提供するためのガイドラインを策定した。国は、全国におよそ320万戸あるともいわれる空き家の増加を...動き出す自治体の団地再生、住民と企業も参加
経済成長期における住宅不足を解決するために国が推進した政策である都市郊外の戸建て住宅団地には、同じ世代・類似した家族構成の人々が多く入居した。各地域の行政や住...国土交通省、散発的に増える空き家・空き地、都市計画小委で議論開始し18年度予算に反映、隣地住宅の価値高める事例も
2017年02月24日 |
国は、人口減少が進む中、住民の生活を支える都市機能・構造の維持を実現するため、都市計画法の見直しにむけた議論をスタートした。国土交通省の社会資本整備審議会の都...二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論
2017年02月21日 |
国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住など...
