世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは、将来的にも優良な社会ストックの増加につながっていくと期待する声がある一方、地方を中心に深刻化する「空き家問題」を懸念する声も聞かれている。今後、新築住宅着工戸数の動向について不安視する声もあるなかで、これまで分譲住宅を本業としていた企業による既存住宅の買取再販事業への参入も進んでいる。既存住宅の買取再販事業について企業の取り組みを聞いた。