住宅企業11社における5月の受注額(速報値)は、6社がマイナスだった。特に、注文戸建てが判明している7社のうち6社がマイナスと注文戸建ての苦戦が浮き彫りになっている。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の浸透などで受注単価はアップしているものの、受注棟数が減少している傾向がうかがえる。また、受注の先行指標である住宅展示場来場者数は、マイナスが目立った。賃貸住宅(集合住宅)もマイナスが目立つようになっているが、その理由として「土地オーナーの慎重姿勢と地方でローン審査が厳しくなった」(パナホーム)との指摘もあり、相続税対策を背景に、賃貸住宅の受注が全国で一様に伸びる状況は終焉を迎えつつある。
