キーワード: 空き家

政府・与党、三世代同居リフォーム所得税減税を新設へ、相続空き家売却で3千万円の特別控除控除も

政府・与党は2016年度の住宅関連の税制改正案について、出生率向上に向けた三世代同居の推進策として、リフォームにより玄関及びトイレやキッチンなど水周り機器の増...

活用有望空き家は48万戸、住生活基本計画見直し議論

国土交通省は26日、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開...

ストック再生と利用に向けガイドライン策定へ

国土交通省は9月28日、不動産ストック再生・利用推進検討会議(座長=川口有一郎早大院教授)を開催した。 街の空洞化や増加する空き家などの諸問題解決を目...

国土交通省新任幹部会見・由木文彦住宅局長、空き家と高齢者課題

由木文彦住宅局長は、14日に専門紙記者団との就任会見に応じ「住宅局は、幅広く奥深い職務を担っており課題も多いが、自分のやるべき仕事をやり切るつもり。住宅局のメ...

「佐倉そめい野」初期分譲から23年、住民主導による保全活動でまちなみ・景観保全

大都市の郊外戸建住宅地団地の一つである「佐倉そめい野」は、初期分譲から23年が経過した今なお、良好な街なみ構成と景観を保っている。住民による建築協定と緑地協定...

大手ハウスメーカー、自社開発の戸建住宅団地で再生・活性化

大手ハウスメーカーが郊外に戸建住宅団地を開発して40年近くが経ち、当時若かった住民も、今や高齢者となっている。こうした地域は同世代の家族が同時期に一斉に入居し...

2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円

国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%...

国交省、2016年度税制改正要望を公表

国土交通省が27日に公表した2016年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リ...

中古住宅・リフォームに新潮流=新たな住宅政策、既存ストック活用が軸

国土交通省は現在、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を重ねており、既存住宅ストックの活用を軸に新たな住宅政策を打ち出す方針...

空き家を高齢者住宅などへの改修に補助

国土交通省は10日、高齢者・障害者・子育て世帯など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の募集を開始した。同事業は今年...

東京圏高齢者の地方移住に空き家活用、骨太方針2015

増加する東京圏高齢者の地方への移住に空き家を活用――。政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015~経済再生なくして財政健全化なし~」(骨太方針)...

空き家対策特措法が全面施行、ガイドラインで危険な「特定空家等」の基準示す

国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)が26日に全面施行されたのを受けて「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図る...

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