キーワード: 空き家
親世帯の住宅によるリバモで子世帯住宅取得支援へ
2015年03月25日 |
国土交通省の安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)は16日、中間とりまとめ骨子案を議論した。
高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯の各住まいについて...2033年に空き家率が28・5%、富士通総研が予測
2015年03月18日 |
富士通総研は4日、住宅・土地統計調査の確報集計を踏まえた20年後の空き家率の予測を公表した。それによると、全国の空き家率は2013年の13・5%から33年には...政府、空き家の判断基準などを示した基本指針を決定
2015年02月26日 |
政府は26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)の基本指針を決定した。その中で空き家の判断基準は、日常生活が営まれておらず、その状態が...
パナホームグループの提案が国交省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に採択
2015年02月05日 |
パナホームおよびパナホーム不動産、パナホームリフォームは、3日、国土交通省の「平成26年度第2回 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に奈良県北葛城郡河合町...
与党税制大綱決定、住宅資金の贈与非課税は消費税10%アップ時に最大3千万円
2014年12月30日 |
自民・公明両党は30日午後、2015年度の税制改正大綱を決定した。住宅取得資金の贈与税非課税措置は、2019年6月末まで延長すると共に15年は最大1500万円...
森記念財団、都営住宅用地活用し空き家解消や密集地改良など提案
2014年12月12日 |
一般財団法人森記念財団は3日、都営住宅用地を活用して空き家問題や密集市街地などの解消を東京都へ提言した「2030年の東京 Part3 成熟した世界都市東京の街...
与党の選挙公約、住宅エコPとフラット35金利下げ
2014年12月05日 |
2日に公示され14日に投開票を迎える衆議院議員総選挙に向けて各政党の公約が出揃った。
自民・公明・民主、維新の各党について、住宅政策に関する記載をみると、...
空き家対策法案が19日午前に成立
2014年11月19日 |
19日午前の参議院本会議で「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(空き家対策法案)が原案通り可決、成立した。そのまま放置すれば倒壊など著しく危険、著しく衛生...
中古住宅取引で宅建業者の役割整理、国交省が15年度からモデル事業
2014年10月24日 |
国土交通省は、空き家を含む中古住宅の質に関する情報を整理し、いわゆる「まちの不動産屋」でも実施可能な標準的な取引モデルを構築するためのモデル事業を2015年度...
国交省、15年度予算概算要求を決定、中小向け補助創設
2014年09月05日 |
国土交通省は8月28日、2015年度予算概算要求を公表した。
概算要求の規模は、前年度比16%増の6兆6870億円で、このうち成長戦略に関連する施策と...
2015年度の税制改正要望、住宅贈与税非課税3千万円に
2014年09月05日 |
国土交通省が8月28日に公表した2015年度税制改正要望は、今年12月末で期限を迎える住宅取得資金に対する贈与税非課税措置を3年間延長し、非課税枠を現行の最大1...
13年住宅・土地統計調査、都道府県別空き家率
2014年09月03日 |
都道府県別の空き家率は、山梨県が22・0%で全都道府県で最も高く住宅ストックの5分の1以上が空き家となっている状態だ。
次いで、長野県の19・8%、和...
空き家対策は立地や需要考慮、都市コンパクト化に住宅の集約が重要に
2014年08月13日 |
2013年の住宅・土地統計調査によると、全国の住宅ストックに占める空き家の割合は13・5%となり、過去最高を更新した。
深刻化する空き家の問題について...
13年住宅・土地統計調査=空き家数820万戸・空き家率13・5%
2014年08月08日 |
2013年の空き家総数は820万戸となり、5年間で8・3%増となる63万戸増えた。住宅ストックに占める空き家の割合は13・5%で、過去最高を更新した。空き家率...
