空き家賃貸化でガイド案、都市・地方別で契約3タイプに分類、国交省検討会が3月中に策定 | 住宅産業新聞

空き家賃貸化でガイド案、都市・地方別で契約3タイプに分類、国交省検討会が3月中に策定

国土交通省は1月30日、第4回「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を開き、個人所有の空き家を賃貸住宅として活用するためのガイドライン案を提示した。

検討会のとりまとめ骨子案の中に盛り込まれており、空き家賃貸化の取り組み推進と契約のガイドラインが中心となる。取り組み推進ガイドラインでは、都市・地方別の空き家の所有者、利用者への支援や先進的な取り組み例、契約ガイドラインでは契約タイプ別賃貸借のガイドラインと住宅管理のガイドラインを示した。報告書の骨子案について、委員からは金融のサポートについて盛り込むことなどの意見が出された。同検討会では3月中に報告書とガイドラインを策定する予定だ。

2014年2月6日付け4面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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