キーワード: 空き家
国土交通省新任幹部会見・由木文彦住宅局長、空き家と高齢者課題
2015年09月30日 |
由木文彦住宅局長は、14日に専門紙記者団との就任会見に応じ「住宅局は、幅広く奥深い職務を担っており課題も多いが、自分のやるべき仕事をやり切るつもり。住宅局のメ...「佐倉そめい野」初期分譲から23年、住民主導による保全活動でまちなみ・景観保全
2015年09月16日 |
大都市の郊外戸建住宅地団地の一つである「佐倉そめい野」は、初期分譲から23年が経過した今なお、良好な街なみ構成と景観を保っている。住民による建築協定と緑地協定...大手ハウスメーカー、自社開発の戸建住宅団地で再生・活性化
2015年09月09日 |
大手ハウスメーカーが郊外に戸建住宅団地を開発して40年近くが経ち、当時若かった住民も、今や高齢者となっている。こうした地域は同世代の家族が同時期に一斉に入居し...
国交省、2016年度税制改正要望を公表
2015年08月29日 |
国土交通省が27日に公表した2016年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リ...
空き家を高齢者住宅などへの改修に補助
2015年07月17日 |
国土交通省は10日、高齢者・障害者・子育て世帯など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の募集を開始した。同事業は今年...東京圏高齢者の地方移住に空き家活用、骨太方針2015
2015年07月09日 |
増加する東京圏高齢者の地方への移住に空き家を活用――。政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015～経済再生なくして財政健全化なし～」(骨太方針)...空き家対策特措法が全面施行、ガイドラインで危険な「特定空家等」の基準示す
2015年05月28日 |
国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)が26日に全面施行されたのを受けて「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図る...
住宅供給のあり方など論点案提示、社整審が住生活基本計画見直し
2015年05月11日 |
国土交通省は、2016年3月予定の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を21日に開催...35年空き家率が全国3割超、中古流通進まなければ都市の住宅地荒廃も=野村総研が予測とアンケート調査
全文公開中
2015年04月23日 |
野村総合研究所は、空き家の実態と有効活用に向けた課題を空き家率の予測やアンケート結果を踏まえて、中古住宅流通が進まなければ都市部でも住宅地の荒廃が進む懸念がある...サ高住の供給に自治体が関与、国交省検討会中間まとめ
2015年04月15日 |
国土交通省は7日、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。
中間とりまとめ案では、サービス付き...国交省・DIY型賃貸借アンケート調査=空き家所有者・民間賃貸オーナー、事業関与に一定の関心
2015年04月02日 |
国土交通省は今年2月に、賃貸住宅の借り主の負担で内装を自由に変えられるDIY型賃貸借に関する4つの仕組みに対するアンケート調査を空き家所有者と民間賃貸オーナー...親世帯の住宅によるリバモで子世帯住宅取得支援へ
2015年03月25日 |
国土交通省の安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)は16日、中間とりまとめ骨子案を議論した。
高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯の各住まいについて...2033年に空き家率が28・5%、富士通総研が予測
2015年03月18日 |
富士通総研は4日、住宅・土地統計調査の確報集計を踏まえた20年後の空き家率の予測を公表した。それによると、全国の空き家率は2013年の13・5%から33年には...政府、空き家の判断基準などを示した基本指針を決定
2015年02月26日 |
政府は26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)の基本指針を決定した。その中で空き家の判断基準は、日常生活が営まれておらず、その状態が...
パナホームグループの提案が国交省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に採択
2015年02月05日 |
パナホームおよびパナホーム不動産、パナホームリフォームは、3日、国土交通省の「平成26年度第2回 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に奈良県北葛城郡河合町...
