キーワード: 空き家
固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議
2017年06月09日 |
内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針...
農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...
空き家の所有者情報を外部提供、国交省がガイドラインを策定
2017年03月31日 |
国土交通省は、空き家の所有者情報を宅地建物取引士ら民間事業者に提供するためのガイドラインを策定した。国は、全国におよそ320万戸あるともいわれる空き家の増加を...動き出す自治体の団地再生、住民と企業も参加
経済成長期における住宅不足を解決するために国が推進した政策である都市郊外の戸建て住宅団地には、同じ世代・類似した家族構成の人々が多く入居した。各地域の行政や住...国土交通省、散発的に増える空き家・空き地、都市計画小委で議論開始し18年度予算に反映、隣地住宅の価値高める事例も
2017年02月24日 |
国は、人口減少が進む中、住民の生活を支える都市機能・構造の維持を実現するため、都市計画法の見直しにむけた議論をスタートした。国土交通省の社会資本整備審議会の都...二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論
2017年02月21日 |
国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住など...新セーフティネット法改正で、家賃の代理納付を促進「空き家50万戸を活用」
2017年02月20日 |
国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第4回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者...
国土交通省17年度の新築・既存への補助事業
2017年01月20日 |
20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった...石井啓一国土交通大臣・新春インタビュー、既存住宅適正評価の環境整備
石井啓一国土交通大臣は、年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。この中で住政策について、新たな住生活基本計画策定から2年目を迎えることに触れ、「既...
