与党の選挙公約、住宅エコPとフラット35金利下げ

2日に公示され14日に投開票を迎える衆議院議員総選挙に向けて各政党の公約が出揃った。
自民・公明・民主、維新の各党について、住宅政策に関する記載をみると、自民・公明党の与党は経済対策として住宅エコポイントとフラット35の金利引き下げ、リフォーム産業の活性化、空き家対策、「コンパクト+ネットワーク」による都市機能集約化、地方への移住促進などをあげた。
一方、民主党は住宅の断熱義務化・省エネ努力の「見える化」を、維新の党はエコ住宅減税の拡充を掲げた。

2014年12月04日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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