2026年01月15日 |
住宅ローンテック企業であるiYell(東京都目黒区、窪田光洋社長兼CEO)は、金融機関と住宅事業者をつなぎ、住宅ローン業務を効率化するプラットフォームを運営している。
住宅ローンの商品数の増加に伴う複雑化によって、住宅会社では営業担当者の業務時間が増加。業務全体の25%が住宅ローン業務に割かれているという。そのため、同社が業務代行をすることによって業務効率化を図っている。
住宅市場では首都圏を中心に不動産価格の高騰とともに金利が上昇している一方、世帯所得が下降ないし横ばいの状況にあるため、ローン審査が通りづらい状況になっている。その結果として、(1)ローンの借入期間の延長によって毎月の支払金額を減らす(2)単独債務では購入が難しいためペアローンの選択が増加している――という。
特にペアローンについては、同社が運営する「いえーる 住宅研究所」によると2023~25年の3年間で利用率は8・6倍に達している。







