キーワード: 空き家
国交省、先駆的空き家対策に補助
2016年04月18日 |
国土交通省は8日、空き家対策に関する先駆的な取組の実施に要する費用の一部を補助する「平成28年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。応募期限は5...
宅建業法の一部改正を閣議決定、インスペクション結果報告を義務付け
2016年03月03日 |
政府は2月26日、重要事項説明時にインスペクション結果の説明を義務付けるなど既存住宅の取引時の情報提供の充実と、不動産取引時の消費者保護の強化を柱とする宅地建...既存市場倍増の8兆円へ、新たな住生活基本計画案まとまる
2016年01月28日 |
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、既存住宅市場の市場規模を2025年までに13年から倍増となる...大手ハウスメーカーの空き家対策の現状、消費者の関心高まりグループ力で対応
2016年01月25日 |
空き家対策は、政府の住宅政策の柱になりつつある。空き家の管理の適正化を中心に、老朽化した空き家の建替やリフォーム、賃貸住宅や駐車場などへの用途変更、売却など空...石井国交大臣、新たな住生活基本計画に意欲
2016年01月18日 |
石井啓一国土交通大臣は、建設専門紙記者団との新春共同インタビューに応じた。一億総活躍社会の実現に向け三世代同居・近居を推進する意向を示したほか、3月に策定を予...2016年度予算案を閣議決定、空き家対策や中古・リフォームに272億円、三世代同居改修補助も
2016年01月06日 |
政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激...
国交省の空家実態調査、空き家取得「相続」が5割超に
2015年12月10日 |
国土交通省はこのほど、全国の戸建て空き家の利用状況や管理実態を把握するために2014年11月～15年2月に実施した「平成26年空家実態調査」の集計結果を公表し...内閣府「住生活に関する世論調査」、住宅の所有希望は75%に
2015年12月07日 |
住宅を所有したいと考えている人は74・9%-内閣府が11月28日に公表した「住生活に関する世論調査」によると、住宅を所有したいと考えている人は、2004年に実...政府・与党、三世代同居リフォーム所得税減税を新設へ、相続空き家売却で3千万円の特別控除控除も
2015年11月27日 |
政府・与党は2016年度の住宅関連の税制改正案について、出生率向上に向けた三世代同居の推進策として、リフォームにより玄関及びトイレやキッチンなど水周り機器の増...活用有望空き家は48万戸、住生活基本計画見直し議論
2015年10月29日 |
国土交通省は26日、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開...ストック再生と利用に向けガイドライン策定へ
2015年10月21日 |
国土交通省は9月28日、不動産ストック再生・利用推進検討会議(座長=川口有一郎早大院教授)を開催した。
街の空洞化や増加する空き家などの諸問題解決を目...
「佐倉そめい野」初期分譲から23年、住民主導による保全活動でまちなみ・景観保全
2015年09月16日 |
大都市の郊外戸建住宅地団地の一つである「佐倉そめい野」は、初期分譲から23年が経過した今なお、良好な街なみ構成と景観を保っている。住民による建築協定と緑地協定...大手ハウスメーカー、自社開発の戸建住宅団地で再生・活性化
2015年09月09日 |
大手ハウスメーカーが郊外に戸建住宅団地を開発して40年近くが経ち、当時若かった住民も、今や高齢者となっている。こうした地域は同世代の家族が同時期に一斉に入居し...2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円
2015年09月03日 |
国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%...中古住宅・リフォームに新潮流=新たな住宅政策、既存ストック活用が軸
2015年07月29日 |
国土交通省は現在、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を重ねており、既存住宅ストックの活用を軸に新たな住宅政策を打ち出す方針...
