キーワード: 空き家
国交省、空き家の有効活用促進、都計法などの改正・税制見直しも
2017年08月28日
国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策...東京都、空き家対策に財産管理人制度を提案、区市町村対象に
2017年08月08日
東京都は、増加している空き家対策の一つとして、財産管理人制度のうち、特に不在者財産管理人の仕組みの活用について23区ほか市町村に提案した。
7月24日に開...政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員
2017年08月02日
経産大臣や行革担当相を務めた自由民主党税制調査会副会長の甘利明衆議院議員。前向きな姿勢で環境を捉えて、政策を先取りしていくことが大事だと指摘。空き家住宅の活用...空き家・空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
2017年07月21日
国は、活用されていない空き家・空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公...新たな住宅セーフティネットが始動、貸家や空き家活用し補助充実
2017年07月13日
国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が1戸あたり最大...政界インタビュー=伊藤渉衆院議員、増子輝彦参院議員
2017年07月05日
公明党の伊藤渉衆議院議員は、一次取得層など所得が低い層の住宅取得を支援する必要があるとし、既存住宅流通も含めた今後の住宅市場の活性化が必要と指摘する。さらに、...30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測
2017年06月26日
野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予...既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか
2017年06月22日
世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議
2017年06月09日
内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針...政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員
2017年05月31日
公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その...農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
2017年04月07日
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...ミサワGと北海道長沼町がまちづくりで包括連携協定
2017年04月04日
ミサワホームとミサワホーム総合研究所、ミサワホーム北海道は3月24日、北海道長沼町と「まちづくり包括連携協定」を締結した。まちづくり事業の推進と地域活性化が目...
