キーワード: 空き家
国土交通省、シェアハウスの居住水準を議論、空き家・空室の活用で制度化へ
2016年11月21日 |
国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審...富士通総研経済研究所、レポート「所有権不明の土地が提起する問題」で空き家除却費、事前徴収を提案
2016年10月31日 |
富士通総研経済研究所は19日、所有者が不明の空き家に対する除却費用を固定資産税の中に含める事前徴収案と、管理放棄地の処分案として土地の所有と利用を分離する利用...不動産流通6社が売却ポータルサイト開設
不動産流通6社(小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネット)は不動産売却ポータルサイト「...国交省、空き家活用ビジネスの新規参入の障壁を低減
2016年10月03日 |
国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会の第6回会合を開き、空き家などを活用する事業に少額の資本で参入できるようにするため、不動産特定共同事業法(不特...東京都、補正予算126億円で空き家活用し保育所へ
2016年09月21日 |
東京都は、待機児童解消に向けた緊急対策として、保育所にかかる賃借料や借地料の補助制度を新設・拡充する。保育所数を増やすため、空き家や民有地の活用を議論する協議...
2017年度国交省の税制改正要望、空き家など取得に減税、耐震改修減税の拡充も
2016年09月02日 |
国土交通省が8月29日に公表した2017年度税制改正要望の住宅関係では、増加する低未利用地の流動化と有効活用を目的に、空き家・空き店舗の敷地を取得する場合の登...毛利国交審議官が会見、良質な新築への支援は当然
2016年08月08日 |
毛利信二国土交通審議官は1日、専門紙記者団と就任会見を行った。その中で、「価値のある新築住宅を提供していく取り組みに税や予算で支援していくのは当然だ」との考え...国土交通省、安全網に空き家活用、年度内に最終案とりまとめ
2016年08月01日 |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第3回会合が開催され、「中間とりまとめ案」を了承した。低所得の高齢者や子育て世帯な...
空き家の賃貸化など補助事業、子育て支援施設を追加
2016年05月17日 |
国土交通省は、2016年度の住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の募集を開始した。募集期間は17年2月24日まで。昨年度事業と要件などは同じだが、相違点として...土地白書、空き家活用提案など既存ストック重視の新たな動きも
2016年05月13日 |
政府は13日、「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、空き家の増加や激甚化する自然災...
2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測
一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは8...住宅分科会小委初会合、新たな住宅安全網構築へ空き家や民間賃貸活用
2016年05月06日 |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会が設置した「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第1回会合が4月19日開催された。低額所得者や高齢者、障がい(害)者など...国交省、先駆的空き家対策に補助
2016年04月18日 |
国土交通省は8日、空き家対策に関する先駆的な取組の実施に要する費用の一部を補助する「平成28年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。応募期限は5...
宅建業法の一部改正を閣議決定、インスペクション結果報告を義務付け
2016年03月03日 |
政府は2月26日、重要事項説明時にインスペクション結果の説明を義務付けるなど既存住宅の取引時の情報提供の充実と、不動産取引時の消費者保護の強化を柱とする宅地建...既存市場倍増の8兆円へ、新たな住生活基本計画案まとまる
2016年01月28日 |
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、既存住宅市場の市場規模を2025年までに13年から倍増となる...大手ハウスメーカーの空き家対策の現状、消費者の関心高まりグループ力で対応
2016年01月25日 |
空き家対策は、政府の住宅政策の柱になりつつある。空き家の管理の適正化を中心に、老朽化した空き家の建替やリフォーム、賃貸住宅や駐車場などへの用途変更、売却など空...石井国交大臣、新たな住生活基本計画に意欲
2016年01月18日 |
石井啓一国土交通大臣は、建設専門紙記者団との新春共同インタビューに応じた。一億総活躍社会の実現に向け三世代同居・近居を推進する意向を示したほか、3月に策定を予...
