国交省の空家実態調査、空き家取得「相続」が5割超に

国土交通省はこのほど、全国の戸建て空き家の利用状況や管理実態を把握するために2014年11月~15年2月に実施した「平成26年空家実態調査」の集計結果を公表した。同調査は1980年より、ほぼ5年ごとに実施しており、今回が8回目の調査となる。
それによると、居住世帯のない戸建住宅のうち、調査時点で人が住んでいるものが31・3%、人が住んでいないものは65・0%であった。人が住まなくなってからの期間は10年以上が21・1%、5年以上10年未満が15・3%で、5年以上経過が36・4%を占めた。

修正=記事掲載当初、「2015年11月~16年2月に実施した」に誤りがありました。正しくは「2014年11月~15年2月」です。2015年12月18日に修正しました。

2015年12月10日付6面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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