活用有望空き家は48万戸、住生活基本計画見直し議論

国土交通省は26日、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催した。今回の議論の中で同省が空き家の現状について細かく分析した報告内容によると、820万戸の空き家のうち、賃貸用・売却用・二次的住宅を除く「その他空き家」320万戸について、耐震性を有し、構造・躯体に腐朽・破損がなく簡易な手入れだけで活用可能、かつ駅から1キロメートル以内に立地する利活用が有望な空き家は全国でわずかに48万戸と推定した。この結果から空き家対策に関しては除却に重点が置かれる可能性も浮上した。

2015年10月29日付5面から抜粋

記事全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

こんな記事も読まれています

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

この記事にも注目

JavaScriptをOnにしてください

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)