キーワード: 空き家

地域価値高める「都市の農」、一部宅地化の潜在力

人口減少、高齢化、空地・空き家問題という環境にあり、住宅政策はストック重視の方向性が浸透している。そんな中で、新しい需要の可能性として「都市の農」が一つのキーワ...

大和ハウス工業=住宅ストック事業「リブネス」の社内浸透で、新築営業や住宅設計に変化

住宅ストック事業の統一ブランド 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は4日、2018年1月に立ち上げた住宅ストック事業「リブネス」の現状を報告するメディア向けセミナーを開催した。 ...

国総研の20年度予算概算要求、新研究に8千万円

国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2020年度予算の概算要求で2億3千万円を要求した。このうち、停電時の居住継続や空き家管理の予防対策、スマートシティの実...

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の...

千葉県佐倉市、空き家セミナー開催で発生抑制・若年層定住促進

空き家対策を強化している千葉県佐倉市が、住まいづくりナビセンター、住宅金融支援機構、金融機関とともに、空き家セミナーを実施する。 住宅の空き家化を防ぐ取り...

国交省、土地基本法改正の具体的な議論スタート、民間利用・流通促進図る、支援策要望の委員も

国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催して、土地基本法改正に向けた具体的な議論を開...

ハイアスが不動産相続でサービス提供

経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濱村聖一社長)は13日、全国の加盟企業とともに展開する「不動産相続の相談窓口」事業において...

20~30歳代に二拠点生活が浸透、工務店も提案で商機に

「二拠点生活のリアルを語る会」のようす リクルート住まいカンパニー(東京都港区、淺野健社長)は、2019年の住まい領域におけるトレンド予測として、都心と田舎の2つの生活を楽しむデュアルライフ(二拠点生...

空き家どう防ぐ? ミサワと調布市が「予防」の観点で対策検討

超満員のセミナー会場 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)と調布市、東京都行政書士会は16日、調布市内で空き家利活用をテーマにフォーラムを開催した。 ミサワホームは、新...

工務店の多角化戦略とは、本業との相乗効果が重要【新年特集 変化する時代の多角化戦略】

わが国ではこれから、人口減少による急速な少子高齢化の進展が現実のものとなっていく。 その影響による住宅着工戸数の減少、空き家の増加、大工・職人の高齢化...

新不動産業ビジョンを策定へ、国交省社整審の不動産部会–新たな方向性へ改訂、空き家増など環境変化踏まえ

国土交通省の社会資本整備審議会は5日、2030年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康早...

輪島市、人口減少と空き家増加の課題解決で民間と連携=地域住民へ地道な説明

人口減少、高齢化率の上昇、空き地・空き家の増加――日本全国の各地域で発生している問題。 この問題に挑むため、2015年から行政・民間の立場の違いを乗り...

楽天LIFULL STAYとALSOKが業務提携、民泊事業で空き家利活用

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、楽天L)と綜合警備保障(東京都港区、青山幸恭社長、ALSOK)は20...

プレ協の2019年度税制要望、増税負担の軽減熱望=住宅エコポインの復活も

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は5日、関係省庁宛に2019年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。 消費税率引き上げに伴う需...

東邦レオが緑化を通じたまちづくりに注力、戸建住宅でも展開へ

マンションや商業施設において植栽管理事業を手掛けている東邦レオ(東京都豊島区、吉川稔社長)は、2012年4月から居住価値向上とコミュニティ形成に特化した植栽管...

ミサワホーム、都の空き家活用普及啓発事業者に選定

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は21日、東京都が公募していた空き家利活用等普及啓発・相談事業に選ばれたと発表した。都によると16事業者の応募の中か...

都の空き家プロジェクト、宅建業者を募集、起業家と空き家のマッチング・コーディネーター

東京都は、空き家を活用したプロジェクトを募集する予定で、そのコーディネーター役となる宅地建物取引業者を募集する。都の産業労働局商工部創業支援課の補助事業。同課...

YKKAP、「空き家」の長期優良化に『フレームⅡ』、オスカーJ・J『きときとプロジェクト 本郷町の家』に

富山県を中心に北陸で事業を展開しているOSCAR(オスカー)J・J(富山市二口町、水嶋智仁社長)は8日、同社が今後本格化させる既存戸建住宅の買取再販事業のシン...

住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など

全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街...

政界インタビュー=坂井学衆院議員・西田実仁参院議員

総務副大臣と内閣府副大臣を兼務する坂井学衆議院議員。空き家増での〝割れ窓〟の広がりへの懸念を表明した上で、既存住宅流通の活性化での対応を提案する。その上で、経...

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