キーワード: 空き家
国交省、グリーン住宅ポイント制度の対象追加工事を例示
2021年02月05日 |
国土交通省住宅局は1月28日、グリーン住宅ポイント制度で交換対象となる追加工事例を公表した。ロールスクリーンを設置するワークスペースづくりや、換気扇や網戸の設...
調布市が選定、ミサワGを空き家相談窓口に
2020年12月15日 |
ミサワホームは11月27日、東京都調布市が公募した「調布市空き家等ワンストップ相談窓口」事業者に選定されたと発表した。事業期間は2023年3月31日まで。
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国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体
2020年06月19日 |
見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるう...
吉永建設の「整理収納出張サービス」、空き家発生を抑制へ
2020年03月24日 |
北摂地域において分譲住宅をメーンに展開している吉永建設(兵庫県川西市、正門元気社長)はこのほど、昨年1月から同社が運営する「多田カルチャーセンター」において「整...
YKKAPとリューケンハイム、共働で戸建性能向上リノベーション実証プロジェクト「信州 小諸の家」=リューケンハイム、空き家活用も視野に既存事業本格化へ
2020年03月20日 |
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は12日、戸建性能向上リノベーション実証プロジェクト(以下、性能向上リノベPJ)として長野県の地域ビルダー・リューケンハ...
国交省、良質ストックシンポを開催、賃貸などの空き家活用市場規模500兆円へ、認知広げ需要促す
2020年01月29日 |
国土交通省が15日に開催した「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業シンポジウム」で、住宅ストック維持・向上促進事業の調査を行っているニッセイ基礎研究...
2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に
2020年01月10日 |
政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。
激甚化・頻発化している自然災...
社整審の住宅宅地分科会、ストック視点で勉強会
2019年12月11日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月29日、「住宅ストックの視点」から勉強会を開催し、学識者のほか都市再生機構(UR)が取り組み事例のプレゼンテ...
大和ハウス工業など、月1回の巡回で空き家管理=他社住宅も全国一律料金で
2019年10月07日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は9月30日、グループ会社の大和ライフネクスト(東京都港区、石﨑順子社長)と日本住宅流通(大阪市北区、藤田実社長)の3...地域価値高める「都市の農」、一部宅地化の潜在力
2019年09月19日 |
人口減少、高齢化、空地・空き家問題という環境にあり、住宅政策はストック重視の方向性が浸透している。そんな中で、新しい需要の可能性として「都市の農」が一つのキーワ...
大和ハウス工業=住宅ストック事業「リブネス」の社内浸透で、新築営業や住宅設計に変化
2019年09月12日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は4日、2018年1月に立ち上げた住宅ストック事業「リブネス」の現状を報告するメディア向けセミナーを開催した。
...国総研の20年度予算概算要求、新研究に8千万円
2019年09月11日 |
国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2020年度予算の概算要求で2億3千万円を要求した。このうち、停電時の居住継続や空き家管理の予防対策、スマートシティの実...
20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫
2019年08月30日 |
国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。
7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の...
千葉県佐倉市、空き家セミナー開催で発生抑制・若年層定住促進
2019年08月21日 |
空き家対策を強化している千葉県佐倉市が、住まいづくりナビセンター、住宅金融支援機構、金融機関とともに、空き家セミナーを実施する。
住宅の空き家化を防ぐ取り...
国交省、土地基本法改正の具体的な議論スタート、民間利用・流通促進図る、支援策要望の委員も
2019年08月07日 |
国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催して、土地基本法改正に向けた具体的な議論を開...
ハイアスが不動産相続でサービス提供
2019年05月22日 |
経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濱村聖一社長)は13日、全国の加盟企業とともに展開する「不動産相続の相談窓口」事業において...
