金融・行政 | 住宅産業新聞 | Page 10

記事の分類: 金融・行政

21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず

国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省エネ性能の確保に必要な措置――の2段階を書面で表示することを求める方針だ。住宅の基準に適合する省エネ性能が確保されていれ...続きを読む

「増税前の駆け込み」も–日銀本支店のヒアリング報告

日本銀行は8日、本店支店が事業者のヒアリングをもとにした7月の景気判断について公表し、住宅投資のうち持ち家では消費増税前の駆け込み需要やその後の反動が地域によっては発生したという。増減の幅は前回増税時よりも小さいことも報告された。住宅投資全体では、近畿や中国地域で「持ち直し」が...続きを読む

パナソニック・ライフソリューションズ社、天窓を人工的に再現する空間演出システム「天窓照明」発売=空間の〝質〟向上を提案

パナソニックLSエンジニアリング(大阪市中央区、黒川昭隆社長)は16日、パナソニック・ライフソリューションズ社(大阪府門真市、道浦正治社長)が開発した空などを望む天窓を人工的に再現する空間演出システム「天窓照明」を、数量・期間限定で施工工事を含む材工一式のかたちで販売を始めた。...続きを読む

ZEH支援事業の一部、申請が想定規模を下回る、補助金額や消費増税の影響

環境省、経済産業省のZEHを支援する事業の一部で、公募での申請数が想定を下回っている。環境省が実施した一般公募は、6月7日と7月5日に締め切った一次公募、二次公募のいずれでも、申請件数が事業規模を超えなかった。経済産業省の実施しているZEH+は想定水準だったが、ZEH+R強化事...続きを読む

日本住宅ローン=東大に金融情報技術の寄付講座、業務効率化目指す 積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業、日立キャピタルの共同出資会社

日本住宅ローンは1日、東京大学大学院情報理工学系研究科に寄付講座として「次世代金融支援システム講座」を設置した。2023年6月までの4年間の講座で、寄付総額は1億2千万円。 日本住宅ローンは、積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業、日立キャピタルの共同出資による...続きを読む

賃貸住宅不適合の対応、設計と施工図、照合報告へ、国土交通省

国土交通省は、賃貸住宅における不適合事案への対応として、「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、監理の報酬や体制・方法を明確にする。 工事監理者に対し、設計図書と照合した施工図であるかを確認・報告させる。また、その記録を保管させる。さらに大手事業者に対しては、同...続きを読む

建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審

国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基準を定めるための議論を行う。 トップランナー基準や省エネ性能評価の簡素化、地域区分の見直しなどだ。法改正による施行...続きを読む

次官に藤田国交審議官、国交省幹部人事、住宅局長は眞鍋大臣官房審議官

国土交通省は2日、9日付けで森昌文事務次官が退官し、旧運輸省出身の藤田耕三国土交通審議官が後任の次官に就任する幹部人事を発表した。 後任の国土交通審議官には同じく旧運輸省出身の藤井直樹大臣官房長が就く。 また由木文彦国土交通審議官は留任。大臣官房長には、野村正史土地・...続きを読む

コンパクトシティ策で開発許可を適正化、調整区域のへのにじみ出し防ぐ、中間とりまとめで情報共有や新需要への対応も

国土交通省の都市計画基本問題小委員会は、コンパクトシティについて行政・住民が情報共有することや、開発許可制度の適正化を趣旨とする中間とりまとめ案を議論し、おおむね了承した。 コンパクトシティ化に対する、地域の懸念を情報の公開などによって解消する考え。 11号条例などの...続きを読む

「都市空間の創造を」–国交省、首都圏白書で

政府が25日の閣議で了承した「2019年版首都圏白書」によると、東京を中心に首都圏人口は増加が続いており、東京都の1人当たりの県民所得の伸び率は33位で、人口増加の勢いほど経済成長率では効率が高くないことが示された。 国土交通省は、東京都はもともと生産性が高く、かつサービス...続きを読む

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