記事の分類： 金融・行政
厚生労働省=改正安全衛生規則により足場点検で指名と記録・保存義務化、10月から
2023年10月23日 |
厚生労働省は、労働安全衛生規則の改正により、10月から足場(つり足場含む)点検時に点検者の指名を行うことを義務付ける。また足場組み立てなどの後、指名した点検者...
国交省=安全衛生経費率で標準見積書、工種別で使いやすく、経費率よりも積み上げか
2023年10月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事の契約に際して用いる標準見積書の策定に向け、議論を開始した。
2日に学識経験者、建設業関係団体などで構成する「安...
国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で
2023年10月04日 |
国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。
同日に、制...
請負契約受注者=リスク情報開示を義務化、資材高騰への対応、民間標準約款の利用も促進、社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめ案が了承
2023年09月20日 |
中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は8日、持続可能な建設業への取り組みを進めるため、担い手確保に向けて標準労務費の勧告や受注者の不当に低い請負...
住宅金融支援機構、災害復興住宅融資をウェブ申込に=手続きの簡素化図る、金融機関と申請者の負担軽減
2023年09月19日 |
住宅金融支援機構は、長期固定・低金利の災害復興住宅融資でオンラインの申し込みを可能にする。
支援機構はこれまでにも契約書面の電子化や商品説明での動画活用...
国総研、非住宅の省エネ性能分析=住宅分野でも有効、活用・参照呼びかけ、住宅の基準適合義務化・強化の流れで
2023年09月15日 |
国土技術政策総合研究所は、2018年から21年度まで4年分の非住宅建築物の省エネルギー性能の分析結果を公表した。
中大規模の非住宅建築物はすでに省エネ基...
国土交通省中央建設審議会=許可不要事業者管理の仕組み検討へ、将来的な議論を中間とりまとめに盛り込む案
2023年09月11日 |
国土交通省中央建設審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会は、これまでの議論を整理して意見交換を行い、国土交通省不動産・建設経済局は中間...
環境省の24年度概算要求、窓改修に1170億円、経産省は住宅省エネ増額要求
2023年09月11日 |
環境省が公表した2024年度の概算要求は、前年度比19%増となる7875億円となった。
上限いっぱいまで使った要求で、これ以外にも年末までに事項要求を行...
住宅金融支援機構=フラット50の金利を抑制、資金調達を工夫し0・3%程度調整、長期金利と住宅価格上昇の環境で、若年層と長期優良住宅を支援
2023年09月06日 |
住宅金融支援機構は、借入期間最長50年の固定金利住宅ローン「フラット50」の金利を引き下げ、フラット35との金利差を縮める。
フラット50は長期優良住宅...
国交省=安衛費確認表を公開、下請けへの行き渡りを目指す
2023年09月04日 |
国土交通省は9日、安全衛生対策項目の確認表を発表した。
発表したのは参考のひな形で、工種・当該工事によって必要な項目を追加記入できるようにしている。
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国交省の既存省エネ診断・表示支援=戸建て複数戸でも適用、既存建築への取り組みを後押し
2023年08月31日 |
国土交通省は、既存住宅などの省エネ性能診断・表示に支援を行う。2024年度から省エネ性能表示制度がスタートするのに先立ち、既存建築物における取り組みを支援する...
