金融・行政 | 住宅産業新聞 | Page 10

記事の分類: 金融・行政

国交省社整審・M小委、関係団体から管理の取り組みをヒアリング

国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会マンション政策小委員会は第2回会合を開催し、マンション関係団体から適正管理の取り組みについてヒアリングを行った。 各団体が管理を適切に行っているマンションを評価する仕組みについて紹介したほか、適正管理に対する政策的インセンティブが...続きを読む

IoT展示会CEATEC2019、エネルギー視点増加

スマートハウスの将来性をアピール(大阪ガス) 人工知能(AI)やIoT技術の総合展示会「CEATEC(シーテック)2019」が15~20日に千葉県の幕張メッセで開催され、出展者は、あらゆるものから得られる情報を解析して幅広い場面で役立てられる技術と将来性を披露した。 特に今回のシーテックは、「Society5・0Tow...続きを読む

改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ

2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会による合同会議は24日、建築物エネルギー消費性能基準などのとりまとめを行った。 住宅トップランナー制度の対象に...続きを読む

国交省、標準請負約款改正WG、譲渡の解除検討継続、譲渡認める条件提示へ

国土交通省で建設業の標準請負約款の見直しを議論しているワーキンググループ(WG)で、事務局の同省土地・建設産業局は約款改正案を示した。 受発注者の権利・義務を第三者に譲渡した場合に契約を解除できるかについても同WGで議論してきたが、当該契約の工事の資金調達のために譲渡するこ...続きを読む

11月の「フラット35金利」は1・17%、3ヵ月ぶり上昇、8月と同じ水準

住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・17%となった。前月の水準よりも0・06%上昇。融資率9割超の最頻値は、1・43%。融資期間20年以下の「フラット20」の最...続きを読む

安全衛生経費、チェックリスト作成のWG設置、元請・下請事業者で構成、国交省の実務者会合、住宅発注者は費用に理解

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課は、住宅建築などの建設現場における労働災害の抑制に必要な「安全衛生経費」を積算するチェックリストを作成するため、ワーキンググループ(WG)を設置しようと検討を進めている。 WGは、元請事業者と下請事業者が参画。早ければ来年1月にはWG...続きを読む

防災対策で金利引き下げ、住宅金融支援機構が金融機関・自治体とタッグ=新築建て替えを促進

住宅金融支援機構は1日、防災対策の住宅建て替えで、フラット35の金利を引き下げる制度を開始した。地方自治体との連携し、防災・減災対策となる住宅への建て替えや住み替えを支援する。 自治体との連携では、これまでも子育て支援や移住などの地域活性化型で金利引き下げを行っているが、...続きを読む

瑕疵担保責任期間、造作や装飾も1年に、国交省の建設標準約款見直し議論

民法改正に伴って発生する建設工事の標準請負約款の見直しで、国土交通省土地・建設産業局は、瑕疵担保責任の期間を民間工事標準請負契約約款(甲)の「機器、室内装飾、家具」と、同(乙)の「造作、装飾、家具」で、引き渡しから1年に統一する方針を示した。 現行約款の担保期間は、甲の機器...続きを読む

国交省、BIMワークフロー提示し、各団体で活用像の共有へ

国土交通省は4日、建築BIM環境推進部会の初回会合を開催し、発注から維持管理までのフローや発注方式の多様性などを議論した。 同部会は、民間事業者が主体的に取り組んでいるBIMについて、発注・設計から維持管理までの一貫した流れを把握することで最大限に活用するため、建築BIMの...続きを読む

経済産業省、暮らしのIoTプラットフォーム事業者に補助

経済産業省は1日、暮らしの中のIoT事業への補助を開始した。普段、家庭では多くの家電や住宅設備が使用されているが、インターネットを通じて生活のデータを集積し、サービスが新しく生み出されるのを支援する。 サービス事業と設備メーカー、利用者をつなぐ「プラットフォーム事業者」への...続きを読む

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