記事の分類: 金融・行政

2018年度第3四半期地価LOOK、過去最高の上昇割合=住宅地、人気地点は再上昇へ

国土交通省は16日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2018年第3四半期(17年7月1日~10月1日)の地価動向は、調査対象100地区のうち上昇が96地区となった。3%超6%未満の比較的高い上昇を示す地区は...続きを読む

住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長

自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。 要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の5年延長や...続きを読む

不動産『たたむ』視点必要、不動産業のビジョン年度内に

国土交通省土地・建設産業局不動産業課は8日、社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会を開催し、今後求められる不動産業の役割やあり方について議論を深めた。 同部会は、年度内には新しい不動産業ビジョンを策定する予定で、10月に議論を開始している。2回目の会合として、(1)従...続きを読む

建研のエネ消費量ツール、<住宅系>通常版4万2千ユーザー

建築研究所は8日、建物の省エネ評価に関するツールである「エネルギー消費量計算プログラム」のうち住宅系通常版のページ利用者数が月に4万2千ユーザーに上っていることを紹介した。 住宅の省エネ設計を行う際に、複雑な設備の導入や自然風の利用といった地域特性を生かした柔軟な設計は...続きを読む

免震・制振の外部有識者会議、原因究明は年明け

国土交通省は9日、KYBや光陽精機などによる免震材料・制振部材の不正事案を受け、外部有識者委員会を開催した。 初回会合では主に、東洋ゴムの不正事案や今後の進め方についての国交省からの説明があったが、原因究明についての議論はしていない。 参加委員からは、原因につい...続きを読む

住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協

自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。 住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現...続きを読む

マンション管理組合向け債券の応募=過去最多、金利引き下げ特典が奏功、住宅金融支援機構

住宅金融支援機構はこのほど、2018年度マンション管理組合向け債券「マンションすまい・る債」の募集結果として、対前年度比12・2%増となる9万4614口、473億700万円の応募があったと公表した。 応募組合数は1・4%増の1853組合で、組合ごとの平均応募口数は前年度...続きを読む

経産省資源エネ庁、FIT買取期間満了世帯向けに買取関連情報専用サイトを設置

経済産業省資源エネルギー庁は10月25日、住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度(FIT)で、買取期間の満了が2019年11月に始まるのに先駆け、買取期間が満了する住宅の世帯向け専用サイトを開設した。 余剰電力を売電する小売り電気事業者や、その買取内容のメニューを掲載で...続きを読む

11月の「フラット35金利」は3ヵ月連続上昇

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・45%となった。前月より0・04%上昇した。 融資率9割超の場合も最頻値は0・04%上昇の、1...続きを読む

住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方

住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。 不動産協会や住宅生産団体連合会などの業界団体および参加委員からの意見を聞いたうえで、部会長の深尾精一首都大学東京名誉教授は、「小規模...続きを読む

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