記事の分類: 金融・行政

国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も

国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込んだ。対象者の収入額も引き上げる。 税率を10%にする際の拡充策として想定されていたもの。住宅ローン減税では、控...続きを読む

ZEH補助70万円に、環境省の19年度予算概算要求、前年度より増額で補助対象戸数増へ

2019年度の環境省の概算要求額(一般会計とエネルギー対策特別会計)は、前年度42%増の4338億円となった。 国土交通省、経済産業省・資源エネルギー庁と連携しているZEHへの補助としては、98億円を要望。「需要が大変多い」(環境省)として、18年度当初予算の85億円よ...続きを読む

2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で

国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。 増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む

環境省ZEH三次公募、申請2262件で即日受付を終了

環境省は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業の三次公募が23日に受け付けを開始したが、申請件数が予算に達したことから、即日受け付けを終了した。 三次公募の規模は約14億円(1900件分)で、10月5日までの公募期間を設けていたが、開始当日の23日には申請...続きを読む

9月の「フラット35金利」は0・05%高い1・39%に

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・05%上昇の年1・39%となった。「フラット35」の融資率9割超の最頻値も0・05%上昇の1・83%となっ...続きを読む

第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、マンションへの投資堅調

国土交通省が17日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2018年第2四半期(4月1日~7月1日)の都市の地価動向は、上昇基調となる地区が全体(全国100地区)の95%を占めた。 前回(18年1月1日~4月1日)と比べて、上昇幅が...続きを読む

改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化

国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。 これまでに建築審査会に申請し、特例として許可された実績が積まれたものは、戸建住宅の建築に限って合理化する。また日影規制についても手続きの合理化を図る。...続きを読む

厚労省、一側足場基準を検討、法令上明記を念頭、安全帯普及推進の意見も

厚生労働省労働基準局は、木造住宅の建築を含む建設現場における足場について、本足場を原則として一側足場は例外的な使用に限定することを法令上明記するか、議論している。 現場の作業員が、足場と躯体の隙間や足場の外側から墜落して死亡するといった事故・災害が依然として多く発生して...続きを読む

マンション修繕支援の金融勉強会を設立、住宅金融支援機構、修繕積立金不足を見越し

住宅金融支援機構は3日、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立した。築40年超となる分譲マンションが年々増加し、修繕工事ができずに居住環境が悪化している物件が発生していることが背景。修繕工事を適切に実施していくには、本来修繕積立金を計画的に貯蓄して活用する...続きを読む

6月の新築住宅投資予定額、マンションの1戸予定額が260万円減、適地なくコンパクト化

国土交通省が公表した6月の新築住宅投資予定額は、前年同月比9・7%減の1兆2606億円となった。持ち家は2・4%減の5864億円、貸家は3・9%減の3270億円、分譲住宅は25・3%減の3342億円だった。分譲のうちマンションのマイナスが大きく44・4%減の1471億円だった。...続きを読む

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