2023年05月17日 |
日銀が4月20日に開催した支店長会議で用いた「地域経済報告(さくらレポート)」によると、価格高騰などを背景に、持ち家、分譲戸建てのニーズがしぼんでいる。
支店長会議は3ヵ月ごとに行われるもので、各地域事業者のヒアリング結果などが伝えられる。資材価格や人件費上昇で、住宅価格が上昇しているが、ほかの消費財も上昇。実質所得は減少している中、住宅購入は見送られているようだ。
また同レポートは、旅行消費・イベント消費の回復、乗用車の買い替えニーズなども伝えている。コロナ禍では、新たな住宅ニーズが生まれたが、行動制限もなくなった今。回復・拡大しつつある他分野にも、消費者の関心は引き寄せられているのかもしれない。
