記事の分類： 金融・行政
政府=23年度予算の概算要求基準を閣議了解、DXやGX、推進枠に
2022年08月10日 |
政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。
重要政策推進枠として、「グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォ...
国交省のサステナ先導事業、気候風土の募集開始、工事費100万円補助
2022年08月08日 |
国土交通省は7月25日、サステナブル建築物先導事業の企画提案募集を開始した。
事業要件は、地域の気候風土に根差した建築技術を活用し、二酸化炭素排出削減に...
住宅金融支援機構調べ=固定期間選択型の利用希望が増加、金利上昇の見通しで、「今が住宅の買い時」初めて3割下回る
2022年08月08日 |
住宅金融支援機構が実施した、住宅ローン利用予定者調査(2022年4月調査)によると、利用予定者の希望する金利タイプは変動型が37・6%で前回調査の40・1%か...
日銀の地域経済報告=「分譲戸建ての受注好調」の声、建築費高騰を背景に、「持ち家と比較して安価」、建築資材高騰や地価上昇の環境
2022年07月27日 |
日本銀行が11日の支店長会議に向けて集めた地域経済活動情報の報告(さくらレポート)によると、分譲戸建ての受注が好調なようだ。
建築資材の価格高騰、生活利...東京都と住宅関連団体=省エネ住宅のプラットフォーム設立、情報共有図る
2022年07月22日 |
東京都はこのほど、省エネ・再エネ住宅の普及促進に取り組むため、「東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立した。
都や住宅関係団体、会員事業者...
東京ゼロエミ住宅=木造基準に一本化、10月から
2022年07月20日 |
東京都が、省エネ性能の確保された住宅を普及させることを目的に実施している助成事業「東京ゼロエミ住宅」の多段階基準について、10月1日以降に申請された住宅に対し...
生産緑地、特定指定は9割=都市の地価変動、22年問題は回避か、10年後は不透明
2022年07月05日 |
生産緑地の「2022年問題」は、どのような結果となるのだろうか。特定生産緑地制度への指定を受ける土地が9割近くなる見込み。都市において30年間営農を続ければ固...
新次官に藤井国交審議官、住宅局長は塩見大臣官房審議官=28日付国交省幹部人事、淡野住宅局長は内閣府の地方創生推進事務局長に
2022年06月30日 |
国土交通省は6月28日付で、山田邦博国土交通事務次官が退官し、藤井直樹国交審議官が新たな事務次官に就任する幹部人事を発令した。
住宅局長などを歴任した石...
「土地は手間がかかる資産」=2022年の土地白書、調査から浮かぶ国民意識、土地は有利な資産か–「思う」初めて20%割り込む
2022年06月22日 |
土地を維持するのは負担が大きい――
土地を有利な資産としない理由としてコストパフォーマンスに劣るという意識が広がっている。
国土交通省が公表し...
国土政策研究所の調査=定住意向「避難所とは程よい距離」で上昇、住み続ける理由は自然環境がトップ、ワースト1は「買い物不便」
2022年06月17日 |
国土交通政策研究所は、7日に行った研究発表会で、定住傾向などについての研究から、災害避難所に遠すぎれば定住志向が弱まるものの、近すぎても人気がないことなどを発...
国交省公表=持ち家の工事費上昇、資材価格高騰で、住宅投資予定額は着工戸数に伴い減少
2022年06月16日 |
2022年4月の住宅投資予定額は、前年同月比7・7%増の1兆2971億円となった。
利用関係別で、前年同月に比べてマイナスとなったのは持ち家のみ。着工戸数...
首都圏白書、脱炭素社会へテレワークが効果=車通勤の削減効果
2022年06月15日 |
国土交通省都市局は10日、2022年版の首都圏白書を公表し、テレワーク拡大が続けば、自動車通勤減少による環境負荷低減効果が首都圏で大きくなる可能性を示した。
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CLT活用で支援、木構造振興と日本住宅・木造技術センター
2022年06月10日 |
木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、林野庁が展開する「CLT活用建築物等実証事業」の募集を開始した。
CLTを活用した建築物の建築や、複数のCLT...
ZEH支援を継続=政府の骨太方針、GXへ投資
2022年06月09日 |
政府は、5月31日に開催された経済財政諮問会議で2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案を公表し、ZEHなど省エネ住宅の取得・改修支援...
所有者不明土地問題への対策=新たな基本方針、管理しやすい制度へ法改正目指す、区分所有法も見直し、登記申請義務化などの円滑施行へ
2022年06月08日 |
所有者不明土地問題への対策を推進する「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の会合が5月27日、持ち回りで開催され、所有者不明土地などの新たな基本方...
新環境基本計画へ議論加速=東京都、太陽光発電搭載義務化など盛り込む、ゼロエミに補正予算
2022年06月06日 |
東京都環境局が、新たな環境基本計画の策定に向けた議論を加速させている。
17日、新たな東京都環境基本計画を策定するにあたり、2030年に向けて延床面積2...
