記事の分類： 金融・行政
省エネ改正法案=検討会の委員が提出必要性訴え、自民党参院幹事長に
2022年05月09日 |
国土交通省などが設置した「脱炭素社会における住宅・建築の省エネ等のあり方検討会」の委員らは18日、自由民主党の参議院幹事長である世耕弘成議員に面会し、今国会へ...
国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設
2022年04月28日 |
国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。
新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不...
上限50万円引き上げ条件追加=1次エネ2割削減でも、国交省の長期優良住宅化リフォーム、高度省エネ事業は廃止
2022年04月27日 |
国土交通省は、2022年度の長期優良住宅化リフォームの募集を開始した。
劣化対策など性能向上リフォームや子育てしやすい環境にする改修工事費用などを支援す...
支援機構のリ・バース=注文住宅での利用申請が3割、申請件数は着実に増加、全都道府県に実績広がる
2022年04月22日 |
住宅金融支援機構のリバースモーゲージ「リ・バース60」の2021年度(22年2月末現在)の申請件数は、前年度比47%増の1472件だった。
取扱金融機関が...
日銀の地域経済報告=住宅投資、分譲戸建ては堅調、持ち家販売も底堅く
2022年04月20日 |
日本銀行は11日、地域の経済動向報告を発表し、住宅投資がほかの個人消費やサービス、生産などに比べ、持ち直している地域が多いことを示した。
特に分譲戸建ては...
国土審議会計画部会=都市の分散化を議論、国際競争力強化へ、地方都市の特徴活かせ
2022年04月13日 |
国土交通省の国土審議会は3月28日に計画部会を開催し、激化する世界的都市間競争での競争力強化や、国際競争力のある産業の育成・創出について議論した。
国交...
東京都、太陽光発電設備設置義務化へ=一定規模の住宅供給業者対象、実行可能な仕組みへ、賃貸住宅やEVも制度に
2022年04月12日 |
住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を議論している東京都は、区域ごとに設置可能率を乗じて義務量を算定することを検討する。
義務化の対象は、住宅建築など...
国土審議会=カーボンニュートラルを議論、新築戸建て6割に発電設備を、販売時の再エネ表示の義務化も
2022年03月24日 |
国土交通省の国土審議会計画部会は3日、新たな国土形成計画の策定にあたり、「カーボンニュートラルの実現に向けた国土づくり」と「交通ネットワーク」をテーマに議論を...
国土交通省、サ高住補助を一部拡充=2022年度支援措置、他用途改修1戸あたり195万円
2022年03月08日 |
国土交通省は、2022年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業で、一定の基準を満たす場合に補助額を引き上げる。1戸あたりの補助限度額は据え置いたが、...
国交省=IT重説の文書電子化で留意事項など提示、今春施行、売買取引で事例じわり、調査結果は賃貸より好感触の面も
2022年02月24日 |
国土交通省は、売買を含む不動産取引の書面を電子化する際に、事業者が「遵守すべき事項」および「留意すべき事項」についての考えを示した。
紙の書面として出力...
国土交通省、トルコとの第三国における事業展開でオンラインのセミナー・ビジネスマッチング開催
2022年02月18日 |
国土交通省は、3月1日にトルコ建設企業の第三国における事業展開について、連携に関心のある企業向けにオンラインのセミナー・ビジネスマッチングを開催する。日本・ト...
東京都=新築住宅に太陽光設置義務化へ、関連団体や事業者から聞き取りを開始、供給面積2万平米の事業者を対象
2022年02月09日 |
東京都環境審議会は、都で新築される住宅へ太陽光発電設備の設置義務を検討するために設けた検討会で、関連団体や事業者から意見の聞き取りを始めた。
都は、エネ...
「建築行為なし」は新築基準に=国交省が長期優良住宅の新制度で基準案、新制度施工開始は10月に、基準合理化とタイミング合わせ
2022年01月19日 |
国土交通省は、長期優良住宅認定を建築行為がない場合にも認める制度を新設するにあたり、認定基準を議論し、建築行為と同じ基準を用いる考えを示した。
既存住宅...
都市計画、新ステージへ=国交省社会資本整備審議会の小委で議論開始
2022年01月12日 |
コンパクトシティの発想が時代のニーズに合わなくなるかもしれないーー。
国土交通省の社会資本整備審議会都市計画部会都市計画基本問題小委員会が12月14日、...
斎藤国交大臣 2022年に向けて 木造住宅供給促進、積極的に
2022年01月11日 |
新春を迎えるにあたり、斉藤鉄夫国土交通大臣は、国土交通行政についての考えを表明した。世界的にカーボンニュートラル・脱炭素社会の重要性が唱えられる中での住宅施策...
与党、税制改正大綱を決定=住宅ローン減税の控除率は一律0・7%に
2021年12月17日 |
与党は10日、2022年度の税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税の控除率を一律0・7%とし、新築住宅の控除期間は13年にすることなどを決めた。
借入限度...
