記事の分類： 金融・行政
省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し
2021年03月04日 |
住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...
持ち家派が最少割合に=全宅連の意識調査、コロナ移転実施・検討者は新築持ち家支持
2021年02月26日 |
住宅は買いどき――。全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が毎年行っている「2020年度不動産の日アンケート住居の居住志向及び購買等に関する...
住宅取得の支援制度、説明会を動画配信で=国交省、新年度変更点を説明
2021年02月19日 |
国土交通省は、住宅の取得や改修に対する補助制度について、オンライン動画・資料の配信を開始した。例年は都道府県ごとに担当職員による説明会を開催しているが、新型コ...
国交省、グリーン住宅ポイント制度の対象追加工事を例示
2021年02月05日 |
国土交通省住宅局は1月28日、グリーン住宅ポイント制度で交換対象となる追加工事例を公表した。ロールスクリーンを設置するワークスペースづくりや、換気扇や網戸の設...
国土交通省、2件の大臣認定不適合に指示=戸建住宅1191件出荷分など
2021年01月20日 |
国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定を取得した耐震構造などについて、125件のサンプル調査を行ったところ2事業者による2件に不適合があった。同省はこれらの...
地方分散で国土の長期展望専門委、「住宅支援が重要」の意見=若年層を対象に、労働確保に不可欠の見方
2021年01月15日 |
国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」は、地方における就労機会などについて議論し、東京圏など大都市圏からの分散を念頭に、「住宅などを含...
行政・グリーン住宅ポイント制度創設、性能確保の住宅整備を促進
2021年01月08日 |
グリーン住宅ポイント制度は、持ち家の新築、新築分譲住宅や既存住宅の購入、または持ち家・賃貸住宅のリフォーム、賃貸住宅の新築と幅広く対象にする。住宅需要の拡大を...
国交省の21年度予算=1%減の5兆8981億円、補正含め55%増の9兆1893億円で、「新たな日常」実現へ
2021年01月05日 |
2021年度の国土交通省関係予算は、一般会計が前年度1%減の5兆8981億円となった。20年度第3次補正予算を含めると55%増の9兆1893億円となり、これに...
21年度税制、住宅ローン減税延長=面積要件は40平方メートル以上に緩和
2020年12月18日 |
2021年度税制で、住宅ローン減税は最長13年間にわたって減税を受けられる特例措置を、22年12月末の入居分まで認めるよう延長することが決まった。このうち新築...
東京の一極集中是正を=国交省、「真の豊かさ」唱え、東京の高生活費示す
2020年12月14日 |
国土交通省の国土の長期展望専門委員会は、東京の国際競争力引き上げとともに、「東京一極集中の是正」をセットで議論した。新型コロナウイルス感染症で一時的な動きがあ...
国交省、東京の競争力強化を議論=一極集中とセットで
2020年12月14日 |
世界の大都市の中で、東京は競い合い、勝ち残っていけるのか。そんな議論が始まった。国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」(委員長=増田寛...
政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など
2020年12月10日 |
政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分...
建築研究所、耐久性100年の実験=SDGs念頭に、再利用でいる廃材など環境負荷の抑制へ
2020年12月07日 |
試験期間100年という、リサイクルやSDGsを念頭に置いた建材の耐久性実験が行われている。実施しているのは建築研究所。リサイクル材を活用したコンクリート、鉄筋...
金融庁、住宅ローンの債務整理に災害指針を適用=指針まとめ、1日から適用開始
2020年12月04日 |
新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンおよび住宅リフォームローンの返済ができなくなった個人債務者を対象に、自然災害被災者向け債務整理のガイドラインが適用...
建築研究所、省エネ計算ツール公開=説明義務前に簡易計算容認で、集合住宅で入力項目を大幅削減、事業者の業務効率化に貢献
2020年11月27日 |
2021年4月から、改正建築物省エネ法のうち、建築主に対する省エネ基準適合の有無について説明義務が発生する。この改正を前に省エネ計算に不慣れな場合でも対応でき...
住宅ローン減税の要件緩和=40平方メートル以上を検討、国交省
2020年11月20日 |
国土交通省は、来年度税制にむけ、住宅ローン減税の要件緩和について要望することを検討している。住宅ローン減税制度では、主な要件として自己居住用物件であることのほ...
複数建物の省エネ、募集開始=国交省、補助限度額は5億円
2020年10月23日 |
国土交通省は15日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅や建築物で連携して省エネ性能を向上させる取り組みで住宅などの建築...
