記事の分類： 金融・行政
国交省、共同住宅に補助、子育て支援、遊具や交流施設で
2022年06月06日 |
国土交通省住宅局は、2022年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月1日から開始する。
子供の安全のための設備に補助したり、キッズルーム、プレ...
ウッドライズ2021=視察や商談を実施、温暖化抑制へ木造建築の普及訴え、世界の最新知見活用へ
2022年06月01日 |
国際建築住宅産業協会(JIBH)は、22日から27日まで、中高層木造建築物の国際イベント「WOODRISE(ウッドライズ) 2021 BUSINESS SES...環境省=ZEHとZEH支援公募開始、初めてビルダー枠も設定
2022年05月23日 |
環境省は13日、2022年度ZEH・ZEH+支援事業の一次公募を開始した。
ZEHの補助額は1戸あたり55万円で、ZEH+は100万円。また同日、ZEH...
エネ庁、次世代ZEH+、1戸100万円、オンライン申請で受付
2022年05月20日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、20日から2022年度の次世代ZEH+支援事業の公募を開始する。
補助額は1戸あたり100万円。公募は8月12日を締め切り...
各種ZEH支援公募始まる=エネ庁、HEMS実証支援を新たにスタート
2022年05月19日 |
経済産業省資源エネルギー庁は2022年度、新たに「次世代HEMS実証事業」を展開する。
自家消費の拡大を目的としたもの。再生可能エネルギー導入拡大に従い...
東京都ゼロエミ住宅の二重基準=業界団体が異議、一つの表示に二つの性能値、2×4協会などが基準統一を要望
2022年05月18日 |
東京都が今年度導入した「東京ゼロエミ住宅」の多段階化に、木造住宅業界が異議を唱えている。
多段階化の仕組みでは、木造と非木造で異なる基準が設定されている...
予備費使用決定=こども未来住宅支援延長、国交省600億円を積み増し
2022年05月13日 |
4月28日に行われた閣議で予備費使用が決定し、国土交通省では「こどもみらい住宅支援事業」を延長する方針を固めた。
予算は542億円を計上していたが、予備...
国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設
2022年04月28日 |
国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。
新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不...
支援機構のリ・バース=注文住宅での利用申請が3割、申請件数は着実に増加、全都道府県に実績広がる
2022年04月22日 |
住宅金融支援機構のリバースモーゲージ「リ・バース60」の2021年度(22年2月末現在)の申請件数は、前年度比47%増の1472件だった。
取扱金融機関が...
日銀の地域経済報告=住宅投資、分譲戸建ては堅調、持ち家販売も底堅く
2022年04月20日 |
日本銀行は11日、地域の経済動向報告を発表し、住宅投資がほかの個人消費やサービス、生産などに比べ、持ち直している地域が多いことを示した。
特に分譲戸建ては...
国土審議会計画部会=都市の分散化を議論、国際競争力強化へ、地方都市の特徴活かせ
2022年04月13日 |
国土交通省の国土審議会は3月28日に計画部会を開催し、激化する世界的都市間競争での競争力強化や、国際競争力のある産業の育成・創出について議論した。
国交...
住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ
2022年03月30日 |
住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...
国土審議会=カーボンニュートラルを議論、新築戸建て6割に発電設備を、販売時の再エネ表示の義務化も
2022年03月24日 |
国土交通省の国土審議会計画部会は3日、新たな国土形成計画の策定にあたり、「カーボンニュートラルの実現に向けた国土づくり」と「交通ネットワーク」をテーマに議論を...
国交省=22年度予算で住宅エコ改修補助を実施、1戸あたり51万2700円
2022年03月16日 |
国土交通省は、2022年度予算で、住宅の省エネルギーにつながるリフォームへの支援事業を実施する。ZEH化など改修による高い省エネ性能の確保が狙い。規模は、住宅...
金融機関=住宅ローンの取組強化へ、支援機構調査、住宅事業者ルートを重視、貸家ローンに変化の兆し、環境型商品も取り扱い
2022年03月02日 |
住宅金融支援機構が、金融機関を調査対象に実施した「住宅ローン貸出動向調査」結果によると、住宅ローンへの取り組み姿勢として商品力や営業体制を強化していくとする回...
国交省=IT重説の文書電子化で留意事項など提示、今春施行、売買取引で事例じわり、調査結果は賃貸より好感触の面も
2022年02月24日 |
国土交通省は、売買を含む不動産取引の書面を電子化する際に、事業者が「遵守すべき事項」および「留意すべき事項」についての考えを示した。
紙の書面として出力...
