国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める | 住宅産業新聞

国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める

国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅の広告表示に、住宅で使う省エネルギー性能について実費換算値を表示する制度の検討を始めた。

具体的には、年間などの一定期間で想定される電気・ガス・灯油の使用料金を示す。対象は、新築マンション・新築戸建ての売買取引と、賃貸住宅とする方針。昨年度、同局の環境・ストック活動推進事業で支援を受けた不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)が、「光熱費換算表示」についての議論・検討を重ね、これを基に国交省でも検討会を設置して制度導入に向けて動き出すことになった。

10月下旬にはとりまとめを公表し、年度末頃から部分的な制度導入開始を目指す。

2020年07月09日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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