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記事の分類: 金融・行政

長期優良住宅制度、開始10年を前に見直しを議論、手続き簡素化など検討、マンションは棟でも評価

2019年6月に施行から10年を迎える「長期優良住宅制度」。その制度見直しに向けた検討が国土交通省で始まった。 さらなる普及促進に向け、課題の洗い出し...

省エネ基準適合義務化、小規模住宅は対象外に=注文住宅大手は努力義務

国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は...

12月の「フラット35金利」は0・04%下落の1・41%に

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多...

2018年度第3四半期地価LOOK、過去最高の上昇割合=住宅地、人気地点は再上昇へ

国土交通省は16日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2018年第3四半期(17年7月1...

住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長

自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動...

不動産『たたむ』視点必要、不動産業のビジョン年度内に

国土交通省土地・建設産業局不動産業課は8日、社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会を開催し、今後求められる不動産業の役割やあり方について議論を深めた。 ...

建研のエネ消費量ツール、<住宅系>通常版4万2千ユーザー

建築研究所は8日、建物の省エネ評価に関するツールである「エネルギー消費量計算プログラム」のうち住宅系通常版のページ利用者数が月に4万2千ユーザーに上っているこ...

免震・制振の外部有識者会議、原因究明は年明け

国土交通省は9日、KYBや光陽精機などによる免震材料・制振部材の不正事案を受け、外部有識者委員会を開催した。 初回会合では主に、東洋ゴムの不正事案や今...

住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協

自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。 住...

マンション管理組合向け債券の応募=過去最多、金利引き下げ特典が奏功、住宅金融支援機構

住宅金融支援機構はこのほど、2018年度マンション管理組合向け債券「マンションすまい・る債」の募集結果として、対前年度比12・2%増となる9万4614口、47...

経産省資源エネ庁、FIT買取期間満了世帯向けに買取関連情報専用サイトを設置

経済産業省資源エネルギー庁は10月25日、住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度(FIT)で、買取期間の満了が2019年11月に始まるのに先駆け、買取期間が満...

11月の「フラット35金利」は3ヵ月連続上昇

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多...

住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方

住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。 不動産協会や...

実情合わせ復興加速、「コンパクト+」のまちも、塚田一郎国土交通副大臣新任会見

塚田一郎国土交通副大臣は、「復興副大臣も兼務で拝命しており、(東日本大震災発生から)7年半という歳月も踏まえ、地域の実情に合わせて復興を加速させたい」と就任の...

強靱化へ3年間の集中対策、住宅ストック活用も、大塚高司国土交通副大臣新任会見

大塚高司国土交通副大臣は、就任後の記者会見で「平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震、台風被害など自然災害が頻繁に発生。15日に閣議決定した今年度補正予算を踏...

国交省、オイルダンパー不適合でKYB、光陽精機、川金コアテックに安全確認や交換を指示

オイルダンパー大手のKYBと子会社カヤバシステムマシナリーの免震・制振オイルダンパーの一部が国土交通大臣認定に適合していないとのKBからの報告を受け、国土交通...

足場点検者に明確な要件、厚労省労働基準局、建設現場の死亡事故防止で、点検者の表示も議論、住宅建築など種別が必要

厚生労働省労働基準局は、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」の第3回会合を開催し、足場の安全点検について特に組立後の点検の強化策が...

税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ

政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。 住宅ローン減税・すまい給...

AI審査の利便性訴求、三菱UFJ銀行など

三菱UFJ銀行は4日、AI(人工知能)を使って住宅ローンの事前審査を最短15分で行うサービスを開始した。同行はリクルートと業務提携。リクルートが運営するサイト...

住宅ローン新規貸出額4%減=18年度第1四半期 住宅金融支援機構調べ

住宅金融支援機構は、2018年度第1四半期(4―6月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果を公表した。 それによると、住宅ローンの新規...

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