記事の分類： 金融・行政
国交省社整審・M小委、関係団体から管理の取り組みをヒアリング
2019年11月08日 |
国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会マンション政策小委員会は第2回会合を開催し、マンション関係団体から適正管理の取り組みについてヒアリングを行った。
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IoT展示会CEATEC2019、エネルギー視点増加
2019年11月06日 |
人工知能(AI)やIoT技術の総合展示会「CEATEC(シーテック)2019」が15～20日に千葉県の幕張メッセで開催され、出展者は、あらゆるものから得られる情...改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ
2019年11月06日 |
2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委...
国交省、標準請負約款改正WG、譲渡の解除検討継続、譲渡認める条件提示へ
2019年11月01日 |
国土交通省で建設業の標準請負約款の見直しを議論しているワーキンググループ(WG)で、事務局の同省土地・建設産業局は約款改正案を示した。
受発注者の権利・義...
11月の「フラット35金利」は1・17%、3ヵ月ぶり上昇、8月と同じ水準
2019年11月01日 |
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・17...
安全衛生経費、チェックリスト作成のWG設置、元請・下請事業者で構成、国交省の実務者会合、住宅発注者は費用に理解
2019年10月18日 |
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課は、住宅建築などの建設現場における労働災害の抑制に必要な「安全衛生経費」を積算するチェックリストを作成するため、ワーキン...
防災対策で金利引き下げ、住宅金融支援機構が金融機関・自治体とタッグ=新築建て替えを促進
2019年10月17日 |
住宅金融支援機構は1日、防災対策の住宅建て替えで、フラット35の金利を引き下げる制度を開始した。地方自治体との連携し、防災・減災対策となる住宅への建て替えや住...
瑕疵担保責任期間、造作や装飾も1年に、国交省の建設標準約款見直し議論
2019年10月15日 |
民法改正に伴って発生する建設工事の標準請負約款の見直しで、国土交通省土地・建設産業局は、瑕疵担保責任の期間を民間工事標準請負契約約款(甲)の「機器、室内装飾、家...
国交省、BIMワークフロー提示し、各団体で活用像の共有へ
2019年10月11日 |
国土交通省は4日、建築BIM環境推進部会の初回会合を開催し、発注から維持管理までのフローや発注方式の多様性などを議論した。
同部会は、民間事業者が主体的に...
経済産業省、暮らしのIoTプラットフォーム事業者に補助
2019年10月08日 |
経済産業省は1日、暮らしの中のIoT事業への補助を開始した。普段、家庭では多くの家電や住宅設備が使用されているが、インターネットを通じて生活のデータを集積し、サ...
住宅業界の発展「サービス結び付けて」IoTなど–眞鍋純住宅局長が言及、住生活基本計画見直しで
2019年09月30日 |
国土交通省の眞鍋純住宅局長は、今後の住宅業界について、「住宅とさまざまなサービスが結びついたビジネスの在り方が発展していくといい」との考えを語った。
専門...
国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ
2019年09月27日 |
国土交通省が公表した2019年の都道府県地価調査(基準地価)で、住宅地を都道府県別でみると、上昇したのは前年の9都府県から15都府県へと増えた。2%以上の下落は...
