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記事の分類: 金融・行政

建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審

国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基準を定めるための議論を行う。 トップランナー基準や省エネ性能評価の簡素化、地域区分の見直しなどだ。法改正による施行...続きを読む

次官に藤田国交審議官、国交省幹部人事、住宅局長は眞鍋大臣官房審議官

国土交通省は2日、9日付けで森昌文事務次官が退官し、旧運輸省出身の藤田耕三国土交通審議官が後任の次官に就任する幹部人事を発表した。 後任の国土交通審議官には同じく旧運輸省出身の藤井直樹大臣官房長が就く。 また由木文彦国土交通審議官は留任。大臣官房長には、野村正史土地・...続きを読む

コンパクトシティ策で開発許可を適正化、調整区域のへのにじみ出し防ぐ、中間とりまとめで情報共有や新需要への対応も

国土交通省の都市計画基本問題小委員会は、コンパクトシティについて行政・住民が情報共有することや、開発許可制度の適正化を趣旨とする中間とりまとめ案を議論し、おおむね了承した。 コンパクトシティ化に対する、地域の懸念を情報の公開などによって解消する考え。 11号条例などの...続きを読む

「都市空間の創造を」–国交省、首都圏白書で

政府が25日の閣議で了承した「2019年版首都圏白書」によると、東京を中心に首都圏人口は増加が続いており、東京都の1人当たりの県民所得の伸び率は33位で、人口増加の勢いほど経済成長率では効率が高くないことが示された。 国土交通省は、東京都はもともと生産性が高く、かつサービス...続きを読む

長期優良住宅制度の検討会、住団連・JBNが性能表示と一体化要望

制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住宅性能評価の一部または全部の一体的な評価・運用を求めた。 事務局の国土交通省住宅局は24日に行われた会合で中間とり...続きを読む

安衛費の社会的認知拡大目指す=国交省の実務者検討会、住宅建築発注者の理解求め、一人親方の実態把握へさらなる調査実施を検討

「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」は24日、第4回会合を開催し、前年度までの議論で求められていた実態調査の結果を報告した。 同検討会は、建設工事における安全衛生経費が、最終次の下請け事業者にまで支払われる施策について議論してきている。調査結果により、...続きを読む

政府、所有者不明土地対策工程表を決定

政府は、所有者不明土地対策として、相続登記申請の義務付けや所有者不明の隣地でもライフラインの設置のために同意不要で使用可能とする仕組みの検討を進める方針だ。 民事基本法制を見直す。14日に行われた所有者不明土地問題の関係閣僚閣議で、これまでの対策を議論してきた法務省や国土交...続きを読む

JBN、住宅瑕疵担保医制度検討会で無事故割引を要望

住宅瑕疵担保履行制度について議論している国土交通省の検討会は11日、住宅事業者団体、保険法人から現状の取り組みや課題についてヒアリングを行い、事業者団体から、無事故の事業者に対する保険料の無事故割引を求める声が出た。 これに対して保険協会側からは検討可能とする見通しが示され...続きを読む

国土交通省、8月にBIMロードマップを策定、普及目指し活用推進、生産性向上、施工不良防止へ、幅広い団体参画し検討

国土交通省は建築分野におけるBIMの活用推進を強化するため、BIMがもたらす社会的メリットを提示し、その具現化に向けた官民の役割分担とロードマップ(工程表)策定に乗り出す。 BIMは土木分野ではCIMと呼ばれ、実績が積み重ねられつつあるが、建築分野では導入が遅れている。設計...続きを読む

宅地防災対策を検討、大規模盛土造成地で、国土交通省都市局

国土交通省都市局は6日、大規模盛土造成地防災対策検討会を開催した。 今後の宅地防災対策の検討を進める。 これまで、宅地造成等規制法改正や大規模盛土造成地滑動崩落防止事業などが行われてきた。 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業では、施行開始時には大地震発生前の活用を...続きを読む

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