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記事の分類: 金融・行政

国交省、新型コロナ対策ガイドライン公表=緊急事態宣言解除後の現場へ

公表されたチェックリスト 国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ狙いで、予防対策ガイドラインを策定、公表した。 感染拡大防止のため、緊急事態宣言が終了した後でも治療法の確立やワクチンの開発がなされるまでは予防策を講じる必要があることから、工事実施における感染防止予防対策をまとめた。 ま...続きを読む

全宅連調査の不動産市況DI、新型コロナ影響=大幅下落に

新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引への影響が広がっている。 全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所が行った4月時点における不動産価格・取引の(3ヵ月前と比較とした)現状と3ヵ月後の見通しについてのDI調査結果によると、現状での新築戸建価格の動向はマイナス27...続きを読む

建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で

国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。 新型コロナウイルス感染症拡大を受けた対策で、相手方(建築主)がITを活用できる環境にない場合、重説を録画して送付する手法も建築士法の重説として...続きを読む

住宅局、住宅ローン減税特例措置の書式を示す=消費増税の特例で入居要件を弾力運用

国土交通省住宅局は、2019年度の消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税の特例について、入居期限を弾力的に運用する措置の適用を受けるのに必要な書式を公表した。また、住宅関連団体に内容を通知し、会員の顧客が該当する場合には確実に適用を受けられるように求めた。 新型コロナウイルス...続きを読む

国交省、サステナブル建築物等先導事業の提案募集を開始=賃貸住宅トップランナー部門も

国土交通省住宅局住宅生産課は、「サステナブル建築物等先導事業」の提案募集を14日から開始した。 募集を開始したのは、同事業の(1)省CO2先導型(2)気候風土適応型――の2つ。いずれの予算も、環境・ストック活用推進事業に充てられている90・7億円の内数。このうち(1)に、今...続きを読む

国土交通省、地域型住宅グリーン化事業を秋から先着順に=積極的な取り組み支援

国土交通省は6日、地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。 地域の中小工務店が連携して長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEHなどに取り組む場合に補助する。1戸あたりの補助額は、木造長期優良住宅と木造認定低炭素住宅の新築では110万円(前年度までの施工経験が4戸以上の...続きを読む

国交省、検討施策をまとめ不動産団体に通知=新型コロナウイルス影響で対応

国土交通省は9日、新型コロナ感染拡大の影響を鑑み、賃貸事業者などに向けた各種支援策で検討を進めているものをまとめ、不動産関連団体に対して通知した。 具体的な要件などは今後決められる。挙げられた支援措置は、(1)金融機関における条件変更(2)取引先の賃料を免除した場合における...続きを読む

日本銀行、住宅投資は需要下振れ懸念を報告=さくらレポート、新型コロナ影響受け

日本銀行が9日に発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、新型コロナウイルス感染症の影響で一般消費や観光などを中心に経済全体が大きな影響を受けている中、住宅投資では今後の需要下振れが懸念されている。 調査期間は前回の支店長会議のあった1月16日以降から9日までで、一部...続きを読む

国交省、住宅ローン減税制度の入居期限を延長=新型コロナ感染症の影響で対応

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅取得の際に消費税率10%が適用された場合の住宅ローン減税の入居期限要件を、2021年12月31日までの入居を認める。本来は、20年12月31日までに入居することとなっている。ただし、注文住宅では9月末までに契約すること...続きを読む

全自治体が盛土マップ公表、今年度は造成年代調査を完了

国の全自治体が、大規模盛土造成地マップを公表し、47都道府県に5万1306ヵ所の大規模盛土の存在がわかった。 国土交通省が安全性・実態を把握するため、3月までにマップを公表するよう自治体に求めてきていた。その結果、すべての都道府県に大規模盛土造成地が存在し、1003市区町村...続きを読む

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