金融・行政 | 住宅産業新聞 | Page 5

記事の分類: 金融・行政

新春特別インタビュー=赤羽一嘉国土交通大臣、新築戸建て住宅需要を語る

赤羽国交相 新春を迎えるにあたり、赤羽一嘉国土交通大臣は会見を開き、消費増税による住宅市場への影響や既存住宅流通、所有者不明土地、建設キャリアアップシステム(CCUS)と幅広い分野について語った。 東京五輪という大イベントが迫る中、住生活基本計画や長期優良住宅制度の見直しなども控え、赤...続きを読む

20年1月の「フラット35金利」は1・27%、3ヵ月連続上昇

ウェブ先行配信記事
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2020年1月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は1・27%で、3ヵ月連続の上昇となった。 前月の水準と比べ、0・06%上昇。融資率9割超の最頻値は、1・53%。融資期...続きを読む

国交省の中央建設審議会、請負契約約款改正内容を承認、譲渡制限や責任期間を見直し

国土交通省の中央建設業審議会は13日、総会を開催し、民法改正に伴って設置された建設工事業標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)で5回にわたって議論してきた内容の報告を受け、これを承認した。 WGで取りまとめた民間請負契約約款(甲・乙)と下請け契約約款改正の内容は主に...続きを読む

20年度税制改正大綱、低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、市街化区域内農地の特例措置も実現

国土交通省は12日、2020年度の税制改正大綱を公表した。新築住宅にかかる固定資産税減額措置の延長などに加えて、利用意向がないにもかかわらず、売却すると譲渡所得税が負担となることから放置されているような低未利用地を譲渡した場合に、所得税・個人住民税で長期譲渡所得を100万円を控除...続きを読む

経済対策で19年度補正予算、国交省関係1兆2634億円、子育て長期優良化改修で補助額上乗せ

総合経済対策として閣議決定された今年度補正予算は、追加歳出合計で4兆4722億円となった。 国土交通省関係の国費総額では1兆2634億円。(1)「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」1兆1252億円(2)「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」103億円...続きを読む

国交省「国土の長期展望」生活スタイル変化を議論

国土を取り巻く環境変化を分析し、長期的な課題と解決法策を示す「国土の長期展望」の検討を進めている国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」(座長=増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)が、具体的な課題抽出を進めている。 前回行った2011年の中間とりまとめからの...続きを読む

安衛費の支払い事業者評価へ、見積書作成のWG設置、住宅建築現場の担い手確保へ、国土交通省の実務者検討会でとりまとめ

安全衛生経費(安衛費)をめぐる議論で、国土交通省は、下請け企業への適切な支払いがある事業者を評価する方針だ。 具体的には建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用する考え。また来年からワーキンググループ(WG)を設置し、「安全衛生対策項目」と安衛費の内訳を明示するための「...続きを読む

ZEHビルダー評価制度、4つ星以下も公表=目標達成へ普及促進

経済産業省資源エネルギー庁と環境省が展開するZEH支援事業の調査発表会が11月29日に開催され、ZEHビルダー/プランナー(以下、ビルダー)の評価制度で現在5つ星のみ公表されているところを、2020年度実績について報告する21年春には、1つ星から4つ星までの事業者も発表する考えを...続きを読む

社整審の住宅宅地分科会、ストック視点で勉強会

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月29日、「住宅ストックの視点」から勉強会を開催し、学識者のほか都市再生機構(UR)が取り組み事例のプレゼンテーションを行った。 同分科会は、2021年度に予定されている住生活基本計画の改定に向けて議論しているところ。有識者...続きを読む

高層Mの電設–指針策定へ、国交省と経産省がデベや管理組合向けに具体的な浸水対策として、台風第19号の停電受け

国土交通省住宅局と、電気事業法を所管する経済産業省の産業保安グループ電力課は11月27日、高層マンションの電気設備における浸水対策の議論を開始した。 議論開始の背景には、今秋発生した台風第19号で、川崎市にあるマンションの地下高圧電気設備に浸水があり、停電してエレベーターや...続きを読む

こんな記事も読まれています

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)