記事の分類： 金融・行政
第2四半期の地価LOOK=マンション需要は堅調、地価の緩やかな上昇傾向続く
2024年09月12日 |
国土交通省が8月30日に公表した主要都市の高度利用地区における地価動向(地価LOOK)によると、2024年第2四半期(4月1日～7月1日)の住宅地は9期連続で...
環境省の2025年度予算の概算要求=ZEH支援などに75億5千万円、ZEH+要件見直し、補助90万円に加算する仕組みへ
2024年09月11日 |
環境省は、2025年度予算の概算要求として、前年度比49%増となる8704億円を要求した。エネルギー対策特別会計2186億円とGX推進対策費2318億円を含む...
国交省=木造住宅安全確保方策のマニュアル作成、耐震改修向けの補助を案内、事業者の説明事例も
2024年09月06日 |
国土交通省住宅局は8月23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を作成し、公表した。耐震改修のための各種補助制度についての説明や、耐震改修のできる事業者であ...
2025年度国土交通省税制改正要望、住宅ローン減税や子育て支援延長を要望、面積要件緩和も、「26年度以降の住宅ローン減税のあり方も議論、検討」
2024年09月03日 |
国土交通省が8月27日に2025年度の税制改正要望を公表し、住宅ローン減税の24年度の仕組みを25年も行うよう求める方針を示した。
決定している基本の借...
国交省=建設業の女性活躍検討、現場の担い手確保狙う、誰もが働きやすい現場づくりを女性のための環境整備で
2024年08月29日 |
国土交通省不動産・建設経済局は21日、「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会」を設置し、初回会合を開催した。
建設産業では、女性の入...
東京都=リフォームアドバイザーの建築士を無料派遣、省エネ化や再エネ化を促進
2024年08月23日 |
東京都は19日、戸建住宅や二世帯住宅などの所有者を対象に、省エネルギー化・再エネ利用化リフォームのアドバイザー(建築士)の無料派遣について、申込受付を開始した...
国交省=26年春からBIM図面新堺市へ、ガイドライン素案示す
2024年08月14日 |
2026年春に、BIMの図面審査がスタートする。
国土交通省の建築BIM推進会議は2日、建築確認におけるBIM図面審査の方法や手順についてまとめた「建築...
日銀、短期金利0・25%に引き上げ決定、「金利負担増のリスク〝低〟」
2024年08月07日 |
日本銀行は7月30、31日と金融政策決定会合を開き、短期金利をこれまでのゼロ～0・1%程度から0・25%に引き上げることを決定した。
2%の物価安定目標...
CCUS処遇改善推進協議会=正常な競争環境の整備・担い手確保へ、評価工事拡充の方針、一人親方問題で申し合わせも
2024年07月03日 |
国土交通省不動産・建設経済局は6月20日、2024年第1回の建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会を開催し、賃金・法定福利費の行き渡りや、今...
2024年の上昇率全国平均、昨年上回る=国税庁・路線価
2024年07月03日 |
国税庁が1日に公表した2024年分路線価の標準宅地の評価基準額によると、全国平均の変動(上昇)率は2・3%となり前年の1・5%を大きく上回った。
都道府...
調査開始以来初の全地区上昇=24年第1四半期の地価LOOK、マンション需要底堅く、同一地区内で変化の兆しも
2024年06月26日 |
国土交通省が14日に公表した2024年第1四半期(2024年1月1日～4月1日)の「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、商業地も...
被災家屋の解体・撤去=一部の同意で認める、環境省と法務省が明確化
2024年06月18日 |
環境省と法務省は5月28日、1月に発生した能登半島地震によって被害を受けた石川県などに対し、損壊した家屋の公費解体・撤去について、本来必要となる所有者全員の同...
都市緑地の評価に新制度導入=国交省、法改正で内外ESG投資を誘導、気候変動で国際的関心高く、エリア価値向上につなげる
2024年06月12日 |
都市の緑地について、質と量の両面で確保しようと、改正都市緑地法が5月22日に成立、同29日に公布となった。
気候変動などを背景に世界的に関心の高まる都市...
23年度の災害復興融資、東日本大震災に23・1億円
2024年06月10日 |
住宅金融支援機構が5月28日に公表した災害復興住宅融資の申込件数によると、2023年度の申込件数は141件で、融資実行件数は191件、融資実行金額は44・9億...
横浜市=用途地域を見直し、人口減少や高齢化に対応
2024年06月10日 |
神奈川県横浜市は5月24日、全市的に用途地域を見直した。人口減少、少子高齢化、さらに建築物の老朽化などが背景。市民の暮らしやすさを引き上げ、新たなライフスタイ...
〝二地域居住〟促進へ支援強化、関連法を改正=指定区域で補助金優先的に配分、今後の課題、長野県佐久市の事例
2024年06月04日 |
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」の改正案が5月15日、国会で可決、成立した。
都道府県が、〝二地域居住〟の項目を含む「広域的地域活性化基盤...
建築研究所と民間が研究開発=現場で「四足歩行ロボット」活躍へ、災害時の被害調査から被災者の癒やしまで、「共生」キーワードに新たな職の創出も
2024年05月29日 |
建築研究所と民間が行う実証実験の会場(研究所内)で、四足歩行のロボットを見た政策立案関係者など約50人の参加者からどよめきが起きた。
ロボットに対しては、...
