記事の分類: 金融・行政
国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で
2023年10月04日 |
国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。
同日に、制...
請負契約受注者=リスク情報開示を義務化、資材高騰への対応、民間標準約款の利用も促進、社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめ案が了承
2023年09月20日 |
中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は8日、持続可能な建設業への取り組みを進めるため、担い手確保に向けて標準労務費の勧告や受注者の不当に低い請負...
住宅金融支援機構、災害復興住宅融資をウェブ申込に=手続きの簡素化図る、金融機関と申請者の負担軽減
2023年09月19日 |
住宅金融支援機構は、長期固定・低金利の災害復興住宅融資でオンラインの申し込みを可能にする。
支援機構はこれまでにも契約書面の電子化や商品説明での動画活用...
国総研、非住宅の省エネ性能分析=住宅分野でも有効、活用・参照呼びかけ、住宅の基準適合義務化・強化の流れで
2023年09月15日 |
国土技術政策総合研究所は、2018年から21年度まで4年分の非住宅建築物の省エネルギー性能の分析結果を公表した。
中大規模の非住宅建築物はすでに省エネ基...
国土交通省中央建設審議会=許可不要事業者管理の仕組み検討へ、将来的な議論を中間とりまとめに盛り込む案
2023年09月11日 |
国土交通省中央建設審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会は、これまでの議論を整理して意見交換を行い、国土交通省不動産・建設経済局は中間...
環境省の24年度概算要求、窓改修に1170億円、経産省は住宅省エネ増額要求
2023年09月11日 |
環境省が公表した2024年度の概算要求は、前年度比19%増となる7875億円となった。
上限いっぱいまで使った要求で、これ以外にも年末までに事項要求を行...
住宅金融支援機構=フラット50の金利を抑制、資金調達を工夫し0・3%程度調整、長期金利と住宅価格上昇の環境で、若年層と長期優良住宅を支援
2023年09月06日 |
住宅金融支援機構は、借入期間最長50年の固定金利住宅ローン「フラット50」の金利を引き下げ、フラット35との金利差を縮める。
フラット50は長期優良住宅...
国交省=安衛費確認表を公開、下請けへの行き渡りを目指す
2023年09月04日 |
国土交通省は9日、安全衛生対策項目の確認表を発表した。
発表したのは参考のひな形で、工種・当該工事によって必要な項目を追加記入できるようにしている。
...
国交省の既存省エネ診断・表示支援=戸建て複数戸でも適用、既存建築への取り組みを後押し
2023年08月31日 |
国土交通省は、既存住宅などの省エネ性能診断・表示に支援を行う。2024年度から省エネ性能表示制度がスタートするのに先立ち、既存建築物における取り組みを支援する...
高松市と支援機構=リ・バース60で利息補助、協定締結、空き家抑制の一手に
2023年08月22日 |
高松市は、住宅金融支援機構と7月31日に「高松市における住宅施策の推進に関する連携協定」を結び、1日に「リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助制度」を開...
JIBH=品質確保された住宅の適正価格での普及訴え、住宅生産団体連合会と連携、グローバルで共通の課題に対応、供給拡大へ官民協働を、世界的な住宅不足の中で
2023年08月16日 |
世界的な住宅不足に対し、課題を抱える各国の住宅関連業界が、協力して各国政府に解決に向けた取り組みを要望していくことを宣言した。
日本の国際建築住宅産業協...
こどもエコすまい支援事業=予算を209億円超追加、執行状況は土日祝も更新
2023年08月14日 |
国土交通省は7月28日、「こどもエコすまい支援事業」の予算を増額すると発表した。
同事業は2022年度補正予算で1500億円を計上していたが、これに23...
国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り
2023年08月07日 |
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。
締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...
24年度の概算要求の基本方針=投資拡大などに特別枠、賃上げ、官民連携の投資拡大や少子化対策、事項要求を認める
2023年08月07日 |
政府は25日、2024年度の概算要求の基本的な方針を閣議了解した。
新年度も重要政策推進枠を設け、「構造的賃上げの実現」「官民連携による投資の拡大」「少...
各地の住宅投資=持ち家中心に需要の弱さみせる、実質賃金の減少響き、物価上昇がマインド冷やす、日銀の地域経済報告、九州・沖縄では4月判断よりも動き良く
2023年07月26日 |
日本銀行の地域経済報告によると、各地域の住宅投資判断は概ね前回(4月判断)と変化がないが、九州・沖縄では「横ばい圏内の動き」から「持ち直しの動き」に変化した。...
中高層木造の整備に補助、23年度2期目の募集開始
2023年07月24日 |
国土交通省住宅局は、優良木造建築物等整備推進事業第2期の募集を開始した。
共同住宅やホテルなど耐火構造または準耐火構造にすることが必要な建築物が対象で、...
住宅ローン金利「今後1年で上昇」見通し減少、住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査–主な変動利用者は「変わらず」予測、少数派の固定型利用者は「上昇」が増加
2023年07月19日 |
住宅金融支援機構が公表した、住宅ローン利用者調査(2023年4月調査)によると、今後1年間の住宅ローン金利が現状よりも「上昇する」と見通した割合は、前回(22...
2040年フィジカルインターネット実現目指せ、業界超え求められる対応=住宅設備・建材の物流で
2023年07月18日 |
担い手が先細る--、建設業だけではなく、運送業も同じ課題を抱えている。人口減少下で、労働環境などが整備されていない業種は人気がなく、トラックドライバー不足は深...
国税庁=タワーマンションの相続税評価算定を見直し、一戸建住宅水準となる市場価格の6割に、全体の65%が市場の半額以下、課税公平性の観点で
2023年07月12日 |
国税庁は6月22日、主にタワーマンションの相続税評価額について具体的な見直しの案を示した。
相続税の評価額を市場価格で除した「評価水準」が、現状6割に満...