記事の分類： 金融・行政
“ごちゃまぜ”賃貸住宅のあるまちづくり=カギとなる要配慮者向け住宅への施策方針
2024年01月10日 |
国が進めているストックへの対応は、除却すべきものは除却し、除却しない物件は適切に管理することを求める。
そして、利用できる物件はリフォームをして活用する...
24年度税制改正大綱、住宅ローン減税=若年・子育て世帯に絞り、上限額維持を決定、25年度税制でも検討、基準非適合は対象外に
2023年12月19日 |
与党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税制度では、若年世帯と子育て世帯に限定して、省エネルギー性能を確保した住宅の取得について、控除限度...
国と都の高台まちづくり=住民の移転の負担減らす案、住宅地のかさ上げで検討進める
2023年12月18日 |
国と東京都は、降雨量増加を見込む中、安全を確保するための高台まちづくり「高規格堤防整備」の推進に当たり、移転回数を減らす選択肢を住民に提案していく考えだ。
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不動産DX電子取引手引き拡充へ=社整審、選択可能になるよう検討求める
2023年12月13日 |
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業部会不動産部会を開催し、不動産分野のDXについて今後の方向性などを議論した。
宅地建物取引業法における規制の見直...
自民議連緊急決議=税制優遇措置維持へ、住宅取得環境悪化で、ローン減税や面積要件緩和を
2023年12月06日 |
自由民主党住宅対策促進議員連盟(会長=宮沢洋一参議院議員)は、11月27日開催した総会で、4項目からなる『現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進等に...
23年第3四半期の地価LOOK=住宅地は6期連続で全地区上昇、マンション用地に濃淡も、商業地でも根強いマンションニーズ
2023年12月01日 |
国土交通省が公表した2023年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市高度利用地の地価動向(地価LOOK)によると、全80地区が4期連続で下落地区はゼロと...
改正空家特措法=12月13日施行、管理不全空家は特例解除も
2023年11月29日 |
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が17日、閣議決定し、12月13日から施行されることが決まった。
特定空家になる恐れのある空家...
建築研究所=ウェブプロの計算プログラムを公開、算定方法の根拠や解説も、開発や応用へ期待、言語はPythonで使いやすく
2023年11月15日 |
建築研究所は、住宅の省エネ基準における性能評価を行う際に用いるオンライン上のプログラム「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」(ウェブプロ)の計算プログ...堂故茂副大臣=「措置、早急に検討」、住宅取得支援策を問われ、国土交通省副大臣就任会見
2023年10月25日 |
災害対策関係施策、不動産・建設経済、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、港湾、航空、観光関係施策を担務とする。
これに加え、水循環政策担当大臣、国際園芸...
建設リサイクル法で、一斉パトロール開始
2023年10月23日 |
建設リサイクル法合同一斉パトロールが、おおむね今月から11月ごろまで、実施される。
実施するのは、自治体の建設リサイクル法担当部局や環境部局、労働基準監...
厚生労働省=改正安全衛生規則により足場点検で指名と記録・保存義務化、10月から
2023年10月23日 |
厚生労働省は、労働安全衛生規則の改正により、10月から足場(つり足場含む)点検時に点検者の指名を行うことを義務付ける。また足場組み立てなどの後、指名した点検者...
国交省=安全衛生経費率で標準見積書、工種別で使いやすく、経費率よりも積み上げか
2023年10月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事の契約に際して用いる標準見積書の策定に向け、議論を開始した。
2日に学識経験者、建設業関係団体などで構成する「安...
国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で
2023年10月04日 |
国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。
同日に、制...
請負契約受注者=リスク情報開示を義務化、資材高騰への対応、民間標準約款の利用も促進、社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめ案が了承
2023年09月20日 |
中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は8日、持続可能な建設業への取り組みを進めるため、担い手確保に向けて標準労務費の勧告や受注者の不当に低い請負...
住宅金融支援機構、災害復興住宅融資をウェブ申込に=手続きの簡素化図る、金融機関と申請者の負担軽減
2023年09月19日 |
住宅金融支援機構は、長期固定・低金利の災害復興住宅融資でオンラインの申し込みを可能にする。
支援機構はこれまでにも契約書面の電子化や商品説明での動画活用...
国総研、非住宅の省エネ性能分析=住宅分野でも有効、活用・参照呼びかけ、住宅の基準適合義務化・強化の流れで
2023年09月15日 |
国土技術政策総合研究所は、2018年から21年度まで4年分の非住宅建築物の省エネルギー性能の分析結果を公表した。
中大規模の非住宅建築物はすでに省エネ基...
