記事の分類: 金融・行政

10月の「フラット35金利」は2ヵ月連続上昇

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・41%となった。前月より0・02%高い。最も高い利率では0・05%高い2・07%で、金利範囲は拡大した...続きを読む

施工能力の見える化検討会、評価基準WGを設置、建設キャリアアップシステム、1月から住宅建築で限定運用

国土交通省は20日、技能者の能力評価を行う仕組みである「建設キャリアアップシステム」と企業の評価制度を議論している「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の第5回会合を開催し、中間とりまとめ案を提出して了承された。建設キャリアアップシステムなど、新制度の来春からの運...続きを読む

住宅用太陽光発電の調達価格、25年に11円、経済産業省資源エネ庁、FITからの自立促す

経済産業省資源エネルギー庁は、FIT(電力固定価格買取制度)における住宅用太陽光発電(10キロワット未満)の調達価格を、早ければ2025年度に、遅くとも27年度には1キロワットあたり11円にする方針を示した。これまで以上に調達価格を引き下げることで自家消費と、FITからの自立を...続きを読む

住宅瑕疵担保制度、制度改正視野にWG設置、国交省、検査省力化へ、2号保険で既存流通促進

国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅瑕疵担保履行制度の改正を視野に入れ、ワーキンググループ(WG)を設置して現場検査のあり方を議論することを決めた。検査の省力化について検討する。 住宅瑕疵担保履行法は完全施行となってから、2019年10月に10年を迎えるのを前に、実績に基...続きを読む

19年度予算概算要求、建設業人材確保の取り組み支援、国交省と厚労省が連携、主任技術者の合理化など

国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、2019年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている。 他産業に比べて従事者、特に現場の技能者の高齢化が進んでいることから、技能者の処遇改善や安心して働けるための環...続きを読む

消費増税への対策措置でさらなる対応必要、由木新国交審議官が認識示す、消費増税10%超で「軽減税率、議論に」

国土交通省の前の総合政策局長で元住宅局長の由木文彦国土交通審議官は、消費増税にまつわる来年度予算と税制の要望について措置内容の拡充のほか、今後税率が10%を超える場合には軽減税率の対象とすることへの考えを語った。 今夏、国交審議官に新任されたことを受けて開いた建設専門紙...続きを読む

7月の住宅投資予定額、持ち家1%増、着工戸数と工事費ともにプラス

7月の住宅投資予定額は、0・2%増の1兆2670億円だった。 持ち家が1・1%増の5940億円だった。1戸あたりの工事費予定額は、持ち家が前年同月の2315万円を上回る2334万円で、貸家も902万円から925万円になった。 分譲マンションは、前年同月の1768...続きを読む

被災した家賃の支払いは? 消費者庁が相談例とアドバイス

消費者庁は6日、地震などの大規模災害後の、生活再建に関連する不動産賃貸借、工事・建築・修理などの主な相談例とアドバイスをとりまとめ、同庁ホームページで公表した。 例えば、不動産賃貸に関しては、「賃貸住宅に住んでいるが、地震で被災し、住むことができなくなった。住むことがで...続きを読む

国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も

国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込んだ。対象者の収入額も引き上げる。 税率を10%にする際の拡充策として想定されていたもの。住宅ローン減税では、控...続きを読む

ZEH補助70万円に、環境省の19年度予算概算要求、前年度より増額で補助対象戸数増へ

2019年度の環境省の概算要求額(一般会計とエネルギー対策特別会計)は、前年度42%増の4338億円となった。 国土交通省、経済産業省・資源エネルギー庁と連携しているZEHへの補助としては、98億円を要望。「需要が大変多い」(環境省)として、18年度当初予算の85億円よ...続きを読む

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