2024年02月07日 |
国土交通省不動産・建設経済局は1月31日、建設関係業界団体の代表と有識者とで構成する「建設業の一人親方問題に関する検討会」を開催し、2024年以降の取り組みについて案を示した。
一人親方の実態把握を進めるとともに、適正でない一人親方とはどのような状態であるかの目安について検討する。
すでに設けている働き方を確認するためのチェックリストを活用。下請企業は一人親方との関係を記載した請負契約書を元請けに提出することを推進する。
業界団体には、下請企業が一人親方と契約する際に必要経費を十分に含めた請負代金で契約することや、書面で契約するよう促すことを求める。
技能者の処遇低下だけでなく、法定福利費を適切に支払わない企業が優位になる状況を防ぎたい考えで、公正・健全な競争環境整備を進める。
