記事の分類: 金融・行政

東京都、独自基準を設定しエコ住宅に補助金、新築戸建て1戸70万円、蓄電池にキロワット10万円

東京都環境局は、環境性能の高い住宅の建築を支援する事業を2019年度から開始する。 対象は新築戸建住宅と新築の集合住宅。国はZEH化に対して補助を行っているが、都内では狭小な土地での住宅建築が多く、屋根条件などによってZEH建築には取り組みにくい環境にある。 ま...続きを読む

土地・建設産業局、の19年度予算、外国人受け入れ2億2400万円、新たな仕組みも検討

国土交通省は、2019年度予算のうち土地・建設産業局予算として前年度比11%増の192億7900万円を計上した。 地籍整備に18%増の133億8500万円を割くが、このほかに不動産市場や建設市場の整備や建設分野の外国人受け入れなどを進める。さらに建設産業の海外展開の推進...続きを読む

海外住宅市場開拓へ、政官民が連携–新組織を構築【新年特集 変化する時代の多角化戦略】

2019年は住宅業界の国際化が本格的に始動しそうだ。 少子高齢化や人口減少、世帯数の伸び悩みといった環境にあり、新築住宅需要の縮退が見込まれる中、業界では国際市場へと踏み出す動きが活発になっている。18年4月、国土交通省は住宅局に国際室を設置した。 国内環境はも...続きを読む

2019年度国交省予算、6兆8千億円、ポイント制度は1300億円

政府が12月21日に閣議決定した2019年度当初予算案に、すまい給付金の拡充785億円と次世代住宅ポイント制度創設1300億円が盛り込まれた。 消費増税に伴う需要変動のための臨時・特別措置。国土交通省予算(国費総額)は、前年度の18%増と大幅増となる6兆8609億円。こ...続きを読む

新春特別インタビュー・石井啓一国土交通大臣、「増税対策や外国人受け入れに注力」

石井啓一国土交通大臣 新春を迎えるにあたり、石井啓一国土交通大臣は会見を開き、生産性向上や外国人材の受入れ、消費増税対策について語った。所有者不明土地など大きな課題もある。また、AIやIoTを活用するスマートシティについてなど、新たな社会への思いを語った。 ――消費税率が10月に引き上げられ...続きを読む

国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで

国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。 同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的な住宅は省エネ義務化に向けて議論を進めてきている。 住宅については義務化とせずに、建築士による説明を義務付ける制...続きを読む

住宅ローン減税の控除期間13年に、2019年度税制改正へ与党の大綱まとまる

2019年度の税制改正で、住宅ローン減税は、控除期間を現行の10年から13年に延長する。 また現行の控除限度額は、住宅ローンの借入金の年末の残高が1%(東日本大震災再建住宅は1・2%)となっているが、控除期間の11年目以降は、土地代を含まない建物の購入価格の2%を3年で...続きを読む

住宅ポイント制度新設、次世代仕様へ予算1300億円、新築上限35万ポイント

2019年度予算で国土交通省が求めた「次世代住宅ポイント制度」の創設に、1300億円を当初予算に盛り込むことが17日、財務省に認められた。 国交省が示した新たな住宅ポイント制度は、消費増税による需要変動に対応しようと実現を目指しているもの。住宅の新築やリフォームにより、...続きを読む

ZEHビルダー評価「星5つ」401社、旭化成H、積水H、ミサワHなど

経済産業省資源エネルギー庁と環境省のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業および普及事業で、ZEHビルダー/プランナー制度において★5つとなったのは401社だった。 10月末時点でのビルダー/プランナーの総数6996社の5・7%にあたる。ビルダー/プランナー...続きを読む

ZEH、体制整備は進むも、実績ゼロビルダーが過半

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ビルダー/プランナーの6割近くが、現在も実績がゼロであることがわかった。 経済産業省資源エネルギー庁が11月28日に開催したZEH支援事業調査発表2018の中で示された。実績ゼロのビルダー・プランナーは全体(調査時6996社)の...続きを読む

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