記事の分類： 金融・行政
22年度末の建設業許可業者数=18年以来初の減少、国交省
2023年06月12日 |
国土交通省不動産・建設経済局が発表した2023年3月末時点の建設業許可業者数は前年の3月末時点から0・1%減の47万4948業者となった。
減少となるの...
省エネ基準適合義務化で評価ルートを統合=国交省、申請・審査負担の軽減へ、25年4月から施行
2023年06月07日 |
省エネ基準への適合性評価ルートが、外皮基準、一次エネルギー消費量基準について、通常版に統合される。
一次エネの仕様基準や誘導基準は使用できる。国土交通省...
中建審の基本問題小委員会=持続可能な建設業の議論開始、請負契約のあり方や働き方改革、小規模工事の許可不要要件見直しも
2023年05月31日 |
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会は22日、基本問題小委員会の2023年度第1回の会合を開き、持続可能な建設業を念頭にした担い...
東京都=太陽光発電設置のみで補助実施、2023年度から支援拡充、既存戸建て対象支援も増、手続き簡素化で使いやすく、29日から事前申請受付
2023年05月24日 |
東京都は、29日から事前申し込みの受け付けを始める2023年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」(予算規模約487億円)で、新たに太...
直近3ヵ月の住宅投資–日銀の地域経済報告、持ち家・分譲戸建て、需要変化、住宅価格がマインド冷やす、他分野の物価も上昇し
2023年05月17日 |
日銀が4月20日に開催した支店長会議で用いた「地域経済報告(さくらレポート)」によると、価格高騰などを背景に、持ち家、分譲戸建てのニーズがしぼんでいる。
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東京都=ハウスメーカーなどに環境性能の説明義務新制度、契約前説明の参考書式案示す、戸建てや共同住宅も対象、環境性能を選択指標の一つに
2023年05月08日 |
東京都環境局は4月24日、新築建築物制度改正の技術検討会を開催し、大手ハウスメーカーなどの住宅供給事業者が住宅取得を検討する人に対して、住宅の環境性能の説明を...
経済産業省と環境省=ZEH公募順次始める、AI・IoT用いる次世代HEMSも
2023年04月20日 |
経済産業省と環境省は順次、ZEHや次世代ZEH+(ゼッチ・プラス)の補助事業で募集を開始している。いずれも先着方式。
ZEH支援事業の補助額は1戸当たり...
大和ハウス工業・NTTデータ、ローン業務DX化=情報伝達デジタルに
2023年04月20日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は12日、NTTデータ(東京都江東区、本間洋社長)と地域金融機関1行と共同で、住宅ローン業務のDX(デジタル・トラン...厚労省=安全衛生規則を見直し、24年4月から本足場が原則に、足場点検者の指名は23年10月から
2023年04月19日 |
厚生労働省は、建設業における墜落・転落防止対策として、事業者が足場の点検者を指名して点検者の氏名を記録・保存するよう、労働安全衛生規則の一部を見直した。
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国交省の長期優良化リフォーム支援事業、新年度の募集開始
2023年04月17日 |
国土交通省は7日、2023年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を開始した。
性能向上リフォーム工事に要する費用、子育て世帯向け改修工事に要する費...
政府の子育て支援策=住宅ではフラット35引き下げ検討、多子世帯に配慮
2023年04月17日 |
政府は、子育て世代を対象として、フラット35を通じた支援策を検討する考えを示した。
今年新設した関係省庁による「こども政策の強化に関する関係府省会議」が...
持続可能な建設業へ検討会=請負契約の透明性求める、労務費原資の競争制限、民間も行政指導対象に
2023年04月12日 |
弁護士や大学教授、IT大手の役員といった多様な分野の学識者などからなる国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」は3月29日、請負契約の透明性を高...
