国と都の高台まちづくり=住民の移転の負担減らす案、住宅地のかさ上げで検討進める

国と東京都は、降雨量増加を見込む中、安全を確保するための高台まちづくり「高規格堤防整備」の推進に当たり、移転回数を減らす選択肢を住民に提案していく考えだ。

地域ごとの水害リスクなどを踏まえた「高台まちづくりのあり方を検討するワーキンググループ(WG)」で、方針を示した。従来、河川周辺の住宅地をかさ上げするには、いったん仮移転して、かさ上げ後の宅地に戻る二度移転が基本となっていた。

江戸川区篠崎地区をモデル地区とし、幅広い選択肢を提案できるか検討していく。

2023年12月12日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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