記事の分類： 金融・行政
戸建住宅団地の地域再生改正法案、閣議決定=空き家、用途変更後も容積率算定方法を維持、廃校舎利用も促進、コンビニやワークスペースへ転換しやすく
2024年03月13日 |
政府は1日、戸建ての住宅団地再生に向け、地域再生法の一部改正案を閣議決定した。
空き家などを改修してコンビニエンスストアや地域カフェなどに用途変更する際...
管理・主任技術者の出向可能に=国交省、連結子会社同士でも現場配置を認める方針、専任のマニュアルも見直し、担い手確保へ
2024年02月28日 |
国土交通省不動産・建設経済局局は、監理技術者・主任技術者の配置について連結子会社同士の技術者でも、出向させて現場に配置することを可能にする方針を固めた。
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リフォームで「省エネ実現したい」=住宅リフォーム推進協議会の23年リフォーム実施者等実態調査、回答比率の増加続く、消費者意識の高まりか
2024年02月21日 |
リフォームの目的は、「省エネ性能を高める」こととする人が増えているようだ。
住宅リフォーム推進協議会が2023年に実施した住宅リフォームの調査で、リフォ...
国土交通省住宅局、販売・賃貸時における表示制度検討会で=既存建築物省エネ表示の議論開始、外壁と窓の断熱など評価、改修部位の表示から
2024年02月14日 |
国土交通省住宅局は5日、既存建築物の省エネ性能表示について、検討を開始した。
「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催し、販売・...
全宅連=空き家管理法人制度でセミナー、役職員向けに、国土交通省担当者が解説
2024年02月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は1月30・31日、都道府県の宅建協会役職員を対象に「改正空家特別措置法説明会」をオンラインで開催した。国土交通省の担当職員が同法...
国交省=適正でない一人親方の目安導入、チェックリストの活用も促進、下請けとの関係や元請けに提出へ
2024年02月07日 |
国土交通省不動産・建設経済局は1月31日、建設関係業界団体の代表と有識者とで構成する「建設業の一人親方問題に関する検討会」を開催し、2024年以降の取り組みに...
二地域居住で中間まとめ=シェアハウスなど地域におけるコミュニケーションカギ
2024年01月29日 |
国土交通省国土政策局は9日、移住・二地域居住等促進専門委員会における中間とりまとめを公表した。課題を、「住まい(住環境)」「なりわい(仕事)の確保・新しい働き...
法務省の区分所有法制部会=多数決割合引き下げの要綱案示す、常会へ法案提出、不明区分所有者の除外も
2024年01月24日 |
マンションなどの区分所有法制の見直しを行っている法制審議会の区分所有法制部会は16日、建て替え承認決議の多数決要件の緩和などを盛り込んだ改正の要綱案を示した。...
国交省=標準見積書策定に手順書、年度内に提示、現場の安全衛生経費、先行する団体の事例をもとに、適切な行き渡り目指す
2024年01月19日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事における安全衛生経費(安衛費)の確保に向け、各専門工事業団体が標準見積書を作成する際の手順書を作成する。
安衛費...
国交省=インフラ復旧支援進める、2024年能登半島地震対応、住宅分野で協力要請
2024年01月17日 |
2024年能登半島地震に対し、国土交通省では、インフラ復旧支援などに取り組んでいる。
道路・港湾のほか、上下水道復旧などに加え、生活・生業支援も進めてい...
“ごちゃまぜ”賃貸住宅のあるまちづくり=カギとなる要配慮者向け住宅への施策方針
2024年01月10日 |
国が進めているストックへの対応は、除却すべきものは除却し、除却しない物件は適切に管理することを求める。
そして、利用できる物件はリフォームをして活用する...
