記事の分類： 金融・行政
国土交通省の新幹部人事、事務次官に和田国交審議官、住宅局長には石坂大臣官房審議官
2023年07月05日 |
国土交通省は4日付で藤井直樹事務次官が退官し、住宅局長などを歴任した和田信貴国土交通審議官が後任の事務次官に就任する幹部人事を発出した。
新たな国土交通...CCUSの経歴証明、来年3月まで=24年4月以降はシステム利用を軸に評価、29年4月からは証明書の届け出不可に
2023年06月27日 |
建設キャリアアップシステム(CCUS)は、書面で示せる就業履歴などの経歴証明について、評価できるのは、2024年3月31日分までとなることが決まった。
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国交省の適正な工期設定の調査=受注者の最多回答が「妥当な工期」でも実態と乖離、現場「4週4閉所」「4週6閉所」依然多く
2023年06月21日 |
国土交通省は、2022年1月以降の工事について、建設企業と民間発注者に対して、「適正な工期設定」などの調査を実施し、その結果を公表した。
民間工事におけ...
国交省=木材確保の体制整備、最大1千万円を補助
2023年06月19日 |
国土交通省は、中小工務店と木材関連事業者が安定的な木材確保に取り組むための体制整備に支援を行う。
上限は1千万円。関係事業者は協議会などのグループを形成...
東京都、川崎市、太陽光発電協会の3者が連携協定、太陽光発電の普及拡大図る
2023年06月19日 |
一層の普及拡大を目的とした連携協定を結んだ。
連携内容は、(1)太陽光発電にかかる基礎的な知識の普及啓発に関すること(2)太陽光発電にかかる最新技術の情報...
22年度末の建設業許可業者数=18年以来初の減少、国交省
2023年06月12日 |
国土交通省不動産・建設経済局が発表した2023年3月末時点の建設業許可業者数は前年の3月末時点から0・1%減の47万4948業者となった。
減少となるの...
中建審の基本問題小委員会=持続可能な建設業の議論開始、請負契約のあり方や働き方改革、小規模工事の許可不要要件見直しも
2023年05月31日 |
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会は22日、基本問題小委員会の2023年度第1回の会合を開き、持続可能な建設業を念頭にした担い...
東京都=太陽光発電設置のみで補助実施、2023年度から支援拡充、既存戸建て対象支援も増、手続き簡素化で使いやすく、29日から事前申請受付
2023年05月24日 |
東京都は、29日から事前申し込みの受け付けを始める2023年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」(予算規模約487億円)で、新たに太...
直近3ヵ月の住宅投資–日銀の地域経済報告、持ち家・分譲戸建て、需要変化、住宅価格がマインド冷やす、他分野の物価も上昇し
2023年05月17日 |
日銀が4月20日に開催した支店長会議で用いた「地域経済報告(さくらレポート)」によると、価格高騰などを背景に、持ち家、分譲戸建てのニーズがしぼんでいる。
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東京都=ハウスメーカーなどに環境性能の説明義務新制度、契約前説明の参考書式案示す、戸建てや共同住宅も対象、環境性能を選択指標の一つに
2023年05月08日 |
東京都環境局は4月24日、新築建築物制度改正の技術検討会を開催し、大手ハウスメーカーなどの住宅供給事業者が住宅取得を検討する人に対して、住宅の環境性能の説明を...
経済産業省と環境省=ZEH公募順次始める、AI・IoT用いる次世代HEMSも
2023年04月20日 |
経済産業省と環境省は順次、ZEHや次世代ZEH+(ゼッチ・プラス)の補助事業で募集を開始している。いずれも先着方式。
ZEH支援事業の補助額は1戸当たり...
大和ハウス工業・NTTデータ、ローン業務DX化=情報伝達デジタルに
2023年04月20日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は12日、NTTデータ(東京都江東区、本間洋社長)と地域金融機関1行と共同で、住宅ローン業務のDX(デジタル・トラン...厚労省=安全衛生規則を見直し、24年4月から本足場が原則に、足場点検者の指名は23年10月から
2023年04月19日 |
厚生労働省は、建設業における墜落・転落防止対策として、事業者が足場の点検者を指名して点検者の氏名を記録・保存するよう、労働安全衛生規則の一部を見直した。
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政府の子育て支援策=住宅ではフラット35引き下げ検討、多子世帯に配慮
2023年04月17日 |
政府は、子育て世代を対象として、フラット35を通じた支援策を検討する考えを示した。
今年新設した関係省庁による「こども政策の強化に関する関係府省会議」が...
持続可能な建設業へ検討会=請負契約の透明性求める、労務費原資の競争制限、民間も行政指導対象に
2023年04月12日 |
弁護士や大学教授、IT大手の役員といった多様な分野の学識者などからなる国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」は3月29日、請負契約の透明性を高...
国交省、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を4月25日に実施
ウェブ限定記事
2023年04月06日 |
国土交通省は、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を、4月25日10:30～16:15と、26日10:30～16:05に実施する。
建築基準法等に係る技...
国交省=元下、下下間で安全衛生経費の確認表を作成、経費負担と必要性を相互に確認、下請けへの確実な支払い求め、個人発注者向け広報展開も
2023年04月05日 |
国土交通省不動産・建設経済局は3月23日、「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG(ワーキンググループ)」を開催し、工事種類に合った確認表について...
