記事の分類： 金融・行政
住宅瑕疵責任保険申し込み件数、8月末までに33万5305戸
国土交通省は25日、8月末までの住宅瑕疵担保責任保険の申し込み状況を公表した。それによると、昨年6月からの累計で 33万5305戸の申し込みがあった。このうち、...
6番目の国交省指定保険法人に「たてもの株式会社」、10月1日から業務開始
2009年09月23日 |
国土交通省は、17日付けで新たな住宅瑕疵担保責任保険法人として「たてもの株式会社」(本社=東京都港区虎ノ門1-22-12)を指定した。保険法人としては6社目。保...
住宅金融支援機構、10月からフラット35の現場検査を簡略化
2009年09月11日 |
住宅金融支援機構は、10月1日の住宅瑕疵担保保険制度が開始されることを受けて、民間との提携住宅ローン「フラット35」の現場検査手続きを簡略化する。フラット35で...
住宅金融支援機構が住み替え支援ローン
2009年09月05日 |
住宅金融支援機構は、住み替えによる住宅取得資金融資「機構住みかえ支援ローン」の取り扱いを開始した。高齢者などが自宅を賃貸して、都心のマンションなどを購入する場合...
9月のフラット35の融資金利4ヵ月連続で低下
2009年09月02日 |
住宅金融支援機構は2日、民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、9月は4ヵ月連続で金利が下がり、最低融資金利は20年以下で2・...
7月の住宅着工戸数が8ヵ月連続で減少、マンション過去最低に
国土交通省が発表した2009年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比32・1%減の6万5974戸で、8ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが連続...
次世代省エネ躯体と高効率設備で「総合省エネ基準」を達成
2009年08月28日 |
総合省エネ基準達成は、次世代省エネの躯体に高効率な設備・機器の組み合わせ――。住宅金融支援機構は8月25日、東京でセミナー「住宅省エネラベリング制度と省エネ基準...
国交省、型式適合義務違反でパナホームの型式部材等製造者認証取り消し
国土交通省は、パナホームが2005年度から建築したプレハブ住宅の28棟について、屋根の仕様に準耐火建築物としての型式適合義務違反があったとして、建築基準法に基づ...
国交省、来年度予算概算要求に既存住宅保険の創設盛り込む方針
2009年08月25日 |
国土交通省は、8月末に締め切る来年度予算概算要求に、既存住宅保険の創設を盛り込む方針を示した。同省では、既存住宅保険制度を来年度から導入する意向。既存住宅の性能...
住宅金融支援機構、28日から09年度のマンション管理組合向け債券募集
2009年08月19日 |
住宅金融支援機構は、28日から10月15日までマンション管理組合向けの債券「マンションすまい・る債」の募集を行う。「マンションすまい・る債」は、修繕積立金の計画...
都市機構、民間からUR賃貸再生の提案募集
2009年08月18日 |
都市再生機構は、既存のUR賃貸住宅を、新たな視点で再生・改修する民間企業の提案募集を開始した。これは、同機構のストック再生・活用に関する新たな取り組みであるルネ...
SBIモーゲージ、フラット35の100%融資など奏功し融資残5千億円超に
2009年08月11日 |
SBIモーゲージは11日、7月31日現在で住宅ローン残高が5千億円を超えたと発表した。昨年9月末に4千億円を突破して、10ヵ月で1千億円増加。その要因として、今...
住宅金融機構組織見直し両論併記、MBS市場成熟化で業務縮小も
2009年08月07日 |
国土交通省は6日、「住宅金融のあり方に係る検討会」(座長=八田達夫政策研究大学院大学学長)の報告書をとりまとめた。住宅金融支援機構の組織形態のあり方について検討...
