2009年10月09日 |
国土交通省は9日、今年度の補正予算額2兆3321億円のうち、39・3%に当たる9170億円の執行停止を発表した。住宅関係では、住宅金融支援機構の「フラット35」の拡充策について、計上された3530億円のうち、2千億円を執行停止とする。融資規模では20万戸だったが、年間の融資見通しが6万戸に留まることから減額した。住宅着工が年換算で70万戸を下回るなど低迷が続く中で、「結果として、(見通しが)過大だったのではないか」(三日月大臣政務官)と判断。執行停止分については、同機構出資金の国庫への返還を求め、そのための法令の整備も検討する。
