フラット35拡充戸数の縮小、来年度予算で配慮も | 住宅産業新聞

フラット35拡充戸数の縮小、来年度予算で配慮も

国土交通省は13日午前、副大臣の主催で与党議員の意見を政策に反映する「政策会議」を開催した。議題としては、八ツ場ダム・川辺川ダムの建設中止やJAL経営再建などに加え、補正予算の執行停止や来年度予算の概算要求見直しについて報告した。補正予算執行停止では、住宅金融支援機構のフラット35拡充策を 20万戸から6万戸程度に縮小することに対する質問があり「来年度予算では十分考慮させていただく」(馬淵副大臣)と説明した。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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