記事の分類： 金融・行政
調査開始以来初の全地区上昇=24年第1四半期の地価LOOK、マンション需要底堅く、同一地区内で変化の兆しも
2024年06月26日 |
国土交通省が14日に公表した2024年第1四半期(2024年1月1日～4月1日)の「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、商業地も...
被災家屋の解体・撤去=一部の同意で認める、環境省と法務省が明確化
2024年06月18日 |
環境省と法務省は5月28日、1月に発生した能登半島地震によって被害を受けた石川県などに対し、損壊した家屋の公費解体・撤去について、本来必要となる所有者全員の同...
新設住宅着工2024年4月度、14%増の7万6千戸=持ち家、減少幅緩やかに
2024年06月13日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比13・9%増となる7万6583戸だった。
増加したのは、2023年5月以来のこと。貸家と分譲マン...
都市緑地の評価に新制度導入=国交省、法改正で内外ESG投資を誘導、気候変動で国際的関心高く、エリア価値向上につなげる
2024年06月12日 |
都市の緑地について、質と量の両面で確保しようと、改正都市緑地法が5月22日に成立、同29日に公布となった。
気候変動などを背景に世界的に関心の高まる都市...
23年度の災害復興融資、東日本大震災に23・1億円
2024年06月10日 |
住宅金融支援機構が5月28日に公表した災害復興住宅融資の申込件数によると、2023年度の申込件数は141件で、融資実行件数は191件、融資実行金額は44・9億...
横浜市=用途地域を見直し、人口減少や高齢化に対応
2024年06月10日 |
神奈川県横浜市は5月24日、全市的に用途地域を見直した。人口減少、少子高齢化、さらに建築物の老朽化などが背景。市民の暮らしやすさを引き上げ、新たなライフスタイ...
都市再生機構石田理事長の就任会見=戸建て分野でも民間と協力、防災まちづくりや移転で、ノウハウ提供へ
2024年06月05日 |
2024年4月、都市再生機構(UR)の理事長に就任した石田優氏。かつて国土交通省住宅局長、総合政策局長、国土交通審議官などを歴任。さらに復興庁事務次官、東京海...
〝二地域居住〟促進へ支援強化、関連法を改正=指定区域で補助金優先的に配分、今後の課題、長野県佐久市の事例
2024年06月04日 |
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」の改正案が5月15日、国会で可決、成立した。
都道府県が、〝二地域居住〟の項目を含む「広域的地域活性化基盤...
建築研究所と民間が研究開発=現場で「四足歩行ロボット」活躍へ、災害時の被害調査から被災者の癒やしまで、「共生」キーワードに新たな職の創出も
2024年05月29日 |
建築研究所と民間が行う実証実験の会場(研究所内)で、四足歩行のロボットを見た政策立案関係者など約50人の参加者からどよめきが起きた。
ロボットに対しては、...
東京都、2024年の断熱・太陽光住宅普及拡大事業=壁・床改修の補助額4倍に、1戸あたり100万円補助
2024年05月22日 |
東京都は、2024年度断熱・太陽光住宅普及拡大事業の既存住宅の断熱改修で、補助上限を23年度の4倍以上となる100万円に引き上げた。
また新たに高断熱浴...
環境省=2024年度のZEH戸建て支援事業、公募を開始、ZEH+は100万円
2024年05月15日 |
環境省の2024年度の戸建てZEH補助事業の募集が始まった。開始したのは一般公募(単年度事業)と新規取組公募の2つ。
新築ZEHの建築と購入で、「ZEH...
住宅リフォームに支援=関連税制を国交省が解説、所得税や固定資産税など
2024年05月08日 |
国土交通省は4月22日、リフォーム減税制度のウェブ説明会を開催した。
住宅リフォーム支援のために取り揃えている税制の積極的な活用を図る目的。事業者の認知...
