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記事の分類: 金融・行政

国交省の社整審分野横断WG=人材確保・育成を議論、外国人やインターン活用を検討

国土交通省は10月23日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分化技術部会分野横断的技術政策ワーキンググループ(WG)で、人材育成について議論した。 ...

国土交通省新幹部インタビュー=平田研不動産・建設経済局長、「担い手確保策、総合的に」、処遇改善や長時間労働排除で

平田研不動産・建設経済局長は、国交省建設記者クラブの新任会見で、改正建設業法について語った。 「国民生活や経済活動を支える建設業が、将来にわたって地域の...

UR=市道横断の空中配送ロボット、実証実験の第2弾

都市再生機構(UR)は9日、東急、パナソニックホールディングスと連携し、URが管理する団地の敷地内だけでなく、市道を横断する空中配送ロボットの実証実験を開始し...

住まいるダイヤルへの相談=新規案件は9%減、3万2569件に

住宅リフォーム・紛争処理支援センターがこのほど公表した、「住宅相談統計年報2024―2023年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析-」によると、23年度の電話相...

国土交通省新幹部インタビュー=吉岡幹夫事務次官、「処遇改善、進める」、担い手不足解消で産業持続へ

吉岡幹夫国土交通事務次官は、国土交通省建設記者クラブの就任インタビューで、「国土交通省というのは、国民の生活あるいは社会経済に沿った仕事で、その課題に対応して...

建設経済研究所の建設投資見通し=25年度に78・3万戸と予測、持ち家は20万8千戸に、24年度よりもさらに減少

建設経済研究所(RICE)は11日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを示し、2025年度の住宅着工戸数は、前年度比1・5%減の78万3200戸と予測した。...

住生活月間功労者表彰=山本実元2×4協会委員長や大野年司元JBN会長など

「住生活月間」の功労者表彰式が5日、住生活月間中央イベントの合同記念式典で行われた。国土交通大臣表彰は27件、住宅局長表彰は7件。また1月に発生した能登半島地...

環境省の2025年度予算の概算要求=ZEH支援などに75億5千万円、ZEH+要件見直し、補助90万円に加算する仕組みへ

環境省は、2025年度予算の概算要求として、前年度比49%増となる8704億円を要求した。 エネルギー対策特別会計2186億円とGX推進対策費2318億...

全宅連の住宅居住白書=「買い時」意識が増加、「金利上昇しそう」理由に

全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は9月23日、「住まいに関する定点/意識調査」を実施した結果を「2024年住宅居住白書」として発表した...

国土交通省新幹部会見=楠田幹人住宅局長「質重視が基本方針」、ストックも建て替えも必要

「すごく重要なタイミングに住宅局長を拝命した」と切り出した。 その〝タイミング〟とは、「デフレ経済からの脱却の中で、住宅は価格が上がってきており、金利も...

賃貸住宅によるウェルビーイング主題に=住宅改良開発公社がシンポジウム開催へ

住宅改良開発公社は、22日にウェルビーイング(個々人の満ち足りた暮らし)をテーマとした賃貸住宅のシンポジウムを開催する。 先進国の中でも、高齢化が進んで...

住宅ローン減税をEBPMで効果検証、固定資産税減額措置も=国交省が有識者会議を設置、データなどで意義示す、見直しの議論に効果検証求められ

国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催...

10月の住生活月間=耐震とZEHテーマに、香川で中央イベント

国土交通省が毎年10月を「住生活月間」として展開している各種活動が今年も繰り広げられる。第36回住生活月間中央イベント住まいフェスin香川は、5日、6日に行う...

国交省=改正法施工前に、省エネ講習など展開、全国会場で、オンライン講座も

国土交通省は、2025年4月からの改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行を前に、設計等実務講習会や断熱施工実技研修会を実施する。講習会はオンライン講座も実施...

経産省の25年度予算概算要求=ZEHマンション支援は前年並み、既存賃貸集合住宅対象の小型省エネ給湯器導入支援に50億円

経済産業省は、2025年度予算の概算要求として前年度当初予算の23・7%増となる2兆3596億円(前年度、以下同1兆9072億円)を、財務省に提出した。 ...

国交省=グリーン化事業に替えて木造住宅整備を支援、担い手育成の視点で厚労省と連携

国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・担い手育成を推進するため、相互連携して事業の予算確保に取り組む。 毎年度実施している連携。2025年度予算の...

第2四半期の地価LOOK=マンション需要は堅調、地価の緩やかな上昇傾向続く

国土交通省が8月30日に公表した主要都市の高度利用地区における地価動向(地価LOOK)によると、2024年第2四半期(4月1日~7月1日)の住宅地は9期連続で...

環境省の2025年度予算の概算要求=ZEH支援などに75億5千万円、ZEH+要件見直し、補助90万円に加算する仕組みへ

環境省は、2025年度予算の概算要求として、前年度比49%増となる8704億円を要求した。エネルギー対策特別会計2186億円とGX推進対策費2318億円を含む...

国交省=木造住宅安全確保方策のマニュアル作成、耐震改修向けの補助を案内、事業者の説明事例も

国土交通省住宅局は8月23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を作成し、公表した。耐震改修のための各種補助制度についての説明や、耐震改修のできる事業者であ...

25年度の住宅局関連予算概算要求=1・2倍の2088億円、耐震化や脱炭素化、生産性向上を図る、地域型グリーン化事業は継続せず、予算の柱は安全確保など

国土交通省が8月27日に公表した、同省住宅局の2025年度予算の概算要求額は、前年比1・20倍となる2088億円となった。 重点施策として、(1)住まい...

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