金融・行政 | 住宅産業新聞 | Page 4

記事の分類: 金融・行政

◎建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ

4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。省エネ基準への適合は300平方メートル以上の中・大規模建築物に求められていたが、新制度は2019年の建築物省エネ法の改正により、戸建住宅のような小規模建築物に対する措...続きを読む

◎建築BIM環境部会を開催=竹中工務店など企画を披露、一貫活用などの取り組み◎

官民が参画する建築BIM推進会議は7日、「建築BIM環境整備部会」を開催し、試行プロジェクトの検証を行った。昨年度に策定したガイドライン改定の検討につなげる。事務局となっている国土交通省住宅局建築指導課が行ったモデル事業には、設計者や施工者、維持管理者などによる40件の応募があ...続きを読む

◎技術受検不正に対策=国交省、21年度からの実施目指す◎

国土交通省は、建設不動産・建設経済局建設業課・建築分野における施工管理技術検定試験の不正防止を具体化するため、「技術検定不正受検対策検討会」(座長=遠藤和義工学院大学副学長・建築学部建築学科教授)を設置した。実務情報の管理・記録方法のほか、不正申請へのペナルティーを含めた検討を...続きを読む

国交省、新築の瓦屋根はガイドライン工法を義務化に=瓦屋根の告示基準改正

現行基準とガイドライン工法の違い 国土交通省は、瓦屋根について建築基準法の告示基準を改正する。これまで業界団体が独自に、告示基準を上回るようなガイドライン工法を策定し、強風に備えた施工を進めてきており、このガイドライン工法を基準とする。 2019年に千葉県・房総半島を襲った台風が、屋根・瓦を吹き飛ばして破壊...続きを読む

国交省社整審、高リスク地域住宅開発規制を厳格化=気候変動で対策方針示す、リスク情報公開も

国土交通省の社会資本整備審議会が9日に公表した同審議会河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」のとりまとめにより、国は水災害リスクの低い地域への居住誘導や、リスク情報の公開といった取り組みをさらに進める方針だ。 同審議会への答申となるとりまとめは、国土交通大...続きを読む

国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める

国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅の広告表示に、住宅で使う省エネルギー性能について実費換算値を表示する制度の検討を始めた。 具体的には、年間などの一定期間で想定される電気・ガス・灯油の使用料金を示す。対象は、新築マンション・新築戸建ての売買取引と、賃貸住宅とする方針。昨年度...続きを読む

国交省、偽装一人親方の対策議論で検討会新設

国土交通省は、一人親方の処遇改善や偽装一人親方対策などを議論するため、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会内に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設ける。 一人親方は、社会保険の加入に課題があったり、新型コロナ感染症の影響を受けても雇用調整助成金といった補助が受けられ...続きを読む

国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体

見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるうち、活用可能な空き家が14%程度あることが紹介された。 特に利活用可能な戸建ての空き家は地方圏に多くあるといい、有...続きを読む

国交省、建設工事工期の基準策定進む、住宅分野向けの項目も

建設工事の適正な工期に基準を策定するにあたり、休日の確保といった建設工事全般に求められる項目以外に、住宅分野では施主・エンドユーザーの視点を考慮するといった事項を盛り込むことが具体的に検討されている。 国土交通省が中央建設業審議会に設置したワーキンググループ(WG)で4日、...続きを読む

住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に

住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催し、住宅分野の企業・団体から現状の課題や取組みについてヒアリングを行った。 企業・団体の代表らは、新型コロナウイル...続きを読む

こんな記事も読まれています

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)