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記事の分類: 金融・行政

都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で

国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザードエリアの開発をこれまで以上に抑制する方針。災害レッドゾーンにおける3戸以上の住宅を開発する事業者には勧告の上、従わなかっ...続きを読む

URがミャンマーと覚書締結、住宅事業者の進出後押し

都市再生機構(UR)はこのほど、ミャンマーの建設省都市住宅開発局(DUHD)と、持続可能で品質の確保された住宅・都市開発に向けた覚書を交わした。 URは、ミャンマーにおける住宅整備を支援しつつ、日本企業の同国進出を後押しする狙い。ミャンマーでは、品質の確保された住宅供給が課...続きを読む

国交省、良質ストックシンポを開催、賃貸などの空き家活用市場規模500兆円へ、認知広げ需要促す

国土交通省が15日に開催した「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業シンポジウム」で、住宅ストック維持・向上促進事業の調査を行っているニッセイ基礎研究所の塩澤誠一郎都市政策シニアリサーチャーは、既存ストック活用の課題に対しては売却検討者や買主への訴求、認知拡大が重要であ...続きを読む

BIM標準指針案示す、建築BIM推進会議

国土交通省住宅局建築指導課は17日、「BIM標準ガイドライン」の案を示した。 BIMは、企画から設計、施工、維持管理までの業務を一貫して行うことで生産性向上といったメリットが得られる。同ガイドラインは、各工程そのものや場面ごとに必要となる情報などを、関係者が共通のイメージと...続きを読む

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の制度では、新築向けの金利優遇制度「フラット35S」の基準達成を既存住宅改修でも求めている。これを、省エネルギー性、耐震性...続きを読む

支援機構調べ、変動金利が2年連続増加、18年度の住宅ローン貸し出し

住宅金融支援機構が、住宅ローンを扱う金融機関を対象に実施した2019年度民間住宅ローンの貸出動向調査の結果によると、18年度の住宅ローン新規貸出額は主流の変動金利型が70・4%と前年度(17年度)に比べて6・5ポイント増加した。変動金利型が2年連続で増加したことになる。 次...続きを読む

住団連竹中副会長、住生活基本計画見直し議論で、循環システム構築・優良住宅整備を訴求

住生活基本計画(全国計画)の見直しを進めている社会資本整備審議会住宅宅地分科会が、12月23日に開催した「ストックの視点」を論点にした会合で、住宅生産団体連合会は、供給から一貫した維持管理、建替更新を通じて市場流通するような、円滑な「循環システム」を構築する必要性を訴えた。 ...続きを読む

環境省のZEH支援事業、前年度予算規模を確保=各省の20年度予算・19年度補正予算

環境省は、2020年度予算で戸建てZEHへの支援として前年度規模を確保した。 ただし、1戸当たりの補助額は引き下げる。ZEH化のために必要となるコストが年々低減していることを受けたもので、市場へのさらなる普及を促す。またマンション支援でも見直しを行う。 新年度予算は、...続きを読む

環境省ZEH、5次公募を実施、今秋までの事業期間、20年度事業と補助額に差

環境省は、2019年度のZEH支援事業で、当初予定していなかった5次公募を実施することを決めた。 公募期間は20日から3月27日までで、完了実績報告は10月30日までに行うというもの。要件を満たした申請書から交付を決定する先着順方式とする。最終交付決定日は4月24日。来年度...続きを読む

2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に

政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。 激甚化・頻発化している自然災害を念頭に防災・減災、安全で安心できる社会の実現を図る。 また、民間投資を促すまちづくりやコンパクト・プラス・ネッ...続きを読む

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