記事の分類： 金融・行政
国交省の社整審分野横断WG=人材確保・育成を議論、外国人やインターン活用を検討
2024年11月11日 |
国土交通省は10月23日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分化技術部会分野横断的技術政策ワーキンググループ(WG)で、人材育成について議論した。
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国土交通省新幹部インタビュー=平田研不動産・建設経済局長、「担い手確保策、総合的に」、処遇改善や長時間労働排除で
2024年11月01日 |
平田研不動産・建設経済局長は、国交省建設記者クラブの新任会見で、改正建設業法について語った。
「国民生活や経済活動を支える建設業が、将来にわたって地域の...UR=市道横断の空中配送ロボット、実証実験の第2弾
2024年10月29日 |
都市再生機構(UR)は9日、東急、パナソニックホールディングスと連携し、URが管理する団地の敷地内だけでなく、市道を横断する空中配送ロボットの実証実験を開始し...
住まいるダイヤルへの相談=新規案件は9%減、3万2569件に
2024年10月28日 |
住宅リフォーム・紛争処理支援センターがこのほど公表した、「住宅相談統計年報2024―2023年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析-」によると、23年度の電話相...
国土交通省新幹部インタビュー=吉岡幹夫事務次官、「処遇改善、進める」、担い手不足解消で産業持続へ
2024年10月28日 |
吉岡幹夫国土交通事務次官は、国土交通省建設記者クラブの就任インタビューで、「国土交通省というのは、国民の生活あるいは社会経済に沿った仕事で、その課題に対応して...
建設経済研究所の建設投資見通し=25年度に78・3万戸と予測、持ち家は20万8千戸に、24年度よりもさらに減少
2024年10月23日 |
建設経済研究所(RICE)は11日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを示し、2025年度の住宅着工戸数は、前年度比1・5%減の78万3200戸と予測した。...
住生活月間功労者表彰=山本実元2×4協会委員長や大野年司元JBN会長など
2024年10月22日 |
「住生活月間」の功労者表彰式が5日、住生活月間中央イベントの合同記念式典で行われた。国土交通大臣表彰は27件、住宅局長表彰は7件。また1月に発生した能登半島地...
環境省の2025年度予算の概算要求=ZEH支援などに75億5千万円、ZEH+要件見直し、補助90万円に加算する仕組みへ
2024年10月17日 |
環境省は、2025年度予算の概算要求として、前年度比49%増となる8704億円を要求した。
エネルギー対策特別会計2186億円とGX推進対策費2318億...
全宅連の住宅居住白書=「買い時」意識が増加、「金利上昇しそう」理由に
2024年10月07日 |
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は9月23日、「住まいに関する定点/意識調査」を実施した結果を「2024年住宅居住白書」として発表した...
国土交通省新幹部会見=楠田幹人住宅局長「質重視が基本方針」、ストックも建て替えも必要
2024年10月07日 |
「すごく重要なタイミングに住宅局長を拝命した」と切り出した。
その〝タイミング〟とは、「デフレ経済からの脱却の中で、住宅は価格が上がってきており、金利も...
賃貸住宅によるウェルビーイング主題に=住宅改良開発公社がシンポジウム開催へ
2024年10月02日 |
住宅改良開発公社は、22日にウェルビーイング(個々人の満ち足りた暮らし)をテーマとした賃貸住宅のシンポジウムを開催する。
先進国の中でも、高齢化が進んで...
住宅ローン減税をEBPMで効果検証、固定資産税減額措置も=国交省が有識者会議を設置、データなどで意義示す、見直しの議論に効果検証求められ
2024年10月01日 |
国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催...
