記事の分類： 金融・行政
国土交通省・金子恭之大臣年頭所感、補正予算で「みらいエコ住宅2026事業」創設
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2026年01月13日 |
住宅価格が上昇する中、住宅取得の負担を軽減するため、都市圏の既成住宅地における空き家等の流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速化や、フラット35の融資限...国土交通省「令和7年能登半島地震」被害調査、木造「耐震等級2以上」ほぼ被害なし
2026年01月09日 |
国土交通省は2025年12月23日、最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」による建築物の構造被害の原因分析と分析を踏まえた被害対策の方向性に関する最終と...住宅金融支援機構、「フラット35」融資限度額1億2千万円へ=50%アップ、住宅価格上昇などに対応
2026年01月07日 |
住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)は2025年12月23日、2025年度補正予算に伴う制度拡充として(1)固定金利型住宅ローン「フラット35」融...
住宅金融支援機構「リ・バース60」7～9月期の利用実績、固定金利型の利用増える
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2025年12月22日 |
住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)は11月25日、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」7～9月期の利用実績などを公表した。
利...
国土交通省、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用開始=12日から申請受付
国土交通省は12日、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用を始めた。自主宣言を行う事業者はポータルサイト(https://jishusengen....
3省連携も補助額減・利用数増に、「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」など
2025年12月15日 |
2025年度補正予算で実行される既存住宅分野の主な事業は昨年度も実施された国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による住宅の省エネリフォームに関する、(1)断...国土交通省、「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」設立
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2025年12月12日 |
国土交通省は11月26日、住宅・建築事業を行う国内民間企業の海外展開を支える「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」を設立した。
民間企業だけでは解...
フラット35借換融資、子育て層支援で新商品創設=「子育てプラス」の優遇金利スライド
2025年12月12日 |
国土交通省は2026年4月までに、住宅金融支援機構が扱う全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の品揃えの一つ「『フラット35』借換融資」のラインアップとして、...
国交省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査」、東京中心に短期売買増加=新築マンション、国外居住者の取得も
2025年12月04日 |
国土交通省は11月25日、3大都市圏および地方4市における新築マンションの登記後1年以内の売買(以下、短期売買)と国外居住者による取得状況調査「不動産登記情報を...UR=木密地域で対策事業、東京都品川エリア、老朽家屋の建て替え・住み替え推進
2025年12月02日 |
都市再生機構(UR)は10月29日、東京都品川区で進めている木造密集市街地事業の報道向け見学会を開催した。
当該エリアは、幅員の6メートルに満たないなど...大工の労務費基準値=100平方メートル84万7856円、中央建設審議会の作業部会が提案、12月12日施行、都道府県別に設定の方針
2025年11月12日 |
国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、労務費の基準を策定するための作業部会を開催し、住宅分野における大工の労務費の基準値(土台敷、床組、柱・屋根・壁筋交...
金子恭之新国土交通大臣が就任会見=「これまでの取り組み継続」
2025年10月30日 |
高市早苗新総理大臣就任に伴って新たな国土交通大臣に就いた金子恭之氏は22日、省内で就任会見を開き、「これまでの国土交通大臣がやってきたことをしっかりと、また道...
環境政策具体化の議論スタート、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会などが合同会議=ZEH水準引き上げ、脱炭素化対策を強化
2025年10月21日 |
環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素...
日銀のさくらレポート=コスト増が全国的に影響、貸家にも、利回り低下で投資弱含み
2025年10月15日 |
日本銀行が、6日に開催した支店長会議のためにまとめた「地域経済報告(さくらレポート)10月号」によると、住宅投資の景気判断では東北地域が前回7月の報告から、下...
東京都=宅地開発で無電柱化を義務に、続く新設に危機感、災害対策と価値向上図る
2025年10月15日 |
東京都は、都内の一定区域内で新たに宅地開発する際に、電柱・電線の設置を原則的に禁止する条例を制定する。
都内の無電柱化を促進する。将来的には都内全域で、...
新しい住生活基本計画へ中間とりまとめ案、希望する住生活の実現へ、住宅を適正に評価、空き家の活用も盛り込む
2025年10月01日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は19日、新たな住生活基本計画(全国計画)に向けた分科会の中間とりまとめ(案)について議論した。
人生100...
