記事の分類： 金融・行政
国交省=グリーン化事業に替えて木造住宅整備を支援、担い手育成の視点で厚労省と連携
2024年09月13日 |
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・担い手育成を推進するため、相互連携して事業の予算確保に取り組む。
毎年度実施している連携。2025年度予算の...
第2四半期の地価LOOK=マンション需要は堅調、地価の緩やかな上昇傾向続く
2024年09月12日 |
国土交通省が8月30日に公表した主要都市の高度利用地区における地価動向(地価LOOK)によると、2024年第2四半期(4月1日～7月1日)の住宅地は9期連続で...
環境省の2025年度予算の概算要求=ZEH支援などに75億5千万円、ZEH+要件見直し、補助90万円に加算する仕組みへ
2024年09月11日 |
環境省は、2025年度予算の概算要求として、前年度比49%増となる8704億円を要求した。エネルギー対策特別会計2186億円とGX推進対策費2318億円を含む...
国交省=木造住宅安全確保方策のマニュアル作成、耐震改修向けの補助を案内、事業者の説明事例も
2024年09月06日 |
国土交通省住宅局は8月23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を作成し、公表した。耐震改修のための各種補助制度についての説明や、耐震改修のできる事業者であ...
25年度の住宅局関連予算概算要求=1・2倍の2088億円、耐震化や脱炭素化、生産性向上を図る、地域型グリーン化事業は継続せず、予算の柱は安全確保など
2024年09月04日 |
国土交通省が8月27日に公表した、同省住宅局の2025年度予算の概算要求額は、前年比1・20倍となる2088億円となった。
重点施策として、(1)住まい...
2025年度国土交通省税制改正要望、住宅ローン減税や子育て支援延長を要望、面積要件緩和も、「26年度以降の住宅ローン減税のあり方も議論、検討」
2024年09月03日 |
国土交通省が8月27日に2025年度の税制改正要望を公表し、住宅ローン減税の24年度の仕組みを25年も行うよう求める方針を示した。
決定している基本の借...
国交省=建設業の女性活躍検討、現場の担い手確保狙う、誰もが働きやすい現場づくりを女性のための環境整備で
2024年08月29日 |
国土交通省不動産・建設経済局は21日、「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会」を設置し、初回会合を開催した。
建設産業では、女性の入...
東京都=リフォームアドバイザーの建築士を無料派遣、省エネ化や再エネ化を促進
2024年08月23日 |
東京都は19日、戸建住宅や二世帯住宅などの所有者を対象に、省エネルギー化・再エネ利用化リフォームのアドバイザー(建築士)の無料派遣について、申込受付を開始した...
国交省=26年春からBIM図面新堺市へ、ガイドライン素案示す
2024年08月14日 |
2026年春に、BIMの図面審査がスタートする。
国土交通省の建築BIM推進会議は2日、建築確認におけるBIM図面審査の方法や手順についてまとめた「建築...
日銀、短期金利0・25%に引き上げ決定、「金利負担増のリスク〝低〟」
2024年08月07日 |
日本銀行は7月30、31日と金融政策決定会合を開き、短期金利をこれまでのゼロ～0・1%程度から0・25%に引き上げることを決定した。
2%の物価安定目標...
CCUS処遇改善推進協議会=正常な競争環境の整備・担い手確保へ、評価工事拡充の方針、一人親方問題で申し合わせも
2024年07月03日 |
国土交通省不動産・建設経済局は6月20日、2024年第1回の建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会を開催し、賃金・法定福利費の行き渡りや、今...
2024年の上昇率全国平均、昨年上回る=国税庁・路線価
2024年07月03日 |
国税庁が1日に公表した2024年分路線価の標準宅地の評価基準額によると、全国平均の変動(上昇)率は2・3%となり前年の1・5%を大きく上回った。
都道府...
