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記事の分類: 金融・行政

建築エネ消費基準小委で国交省、省令・告示案を提示、上旬にパブコメへ

国土交通省住宅局は2日、改正建築物省エネ法の技術的基準を議論している社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で、基準の省令・告示案を示した。これまでの議論をまとめたもので、住宅トップランナー制度の対象として、年間供給数が注文住宅300戸以上、賃貸アパート1千戸...続きを読む

19年度建設投資見通し=民間住宅17兆円、リフォーム投資は6兆円

国土交通省は13日、2019年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅建築投資額は前年度比2・8%増の17兆3900億円(名目値)で15年度から5年連続で増加となる見通しだ。なお政府住宅建築投資は、4・7%増の5700億円との推計で、前年の減少から反転するとみる。民間...続きを読む

19年9月の「フラット35金利」は1・11%、4ヵ月連続の低下

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住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・11%となった。前月の水準よりも0・06%下がった。 融資率9割超の最頻値は、1・55%。融資期間20年以下の「フラット2...続きを読む

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引き上げの加速、豊かで暮らしやすい地域づくりが柱。省エネ住宅などの普及に16%増の36...続きを読む

千葉県佐倉市、空き家セミナー開催で発生抑制・若年層定住促進

空き家対策を強化している千葉県佐倉市が、住まいづくりナビセンター、住宅金融支援機構、金融機関とともに、空き家セミナーを実施する。 住宅の空き家化を防ぐ取り組みの一環。これまでも独自の相談会・セミナーを実施してきたが、金融機関などと連携してセミナーを開催するのは初。空き家にな...続きを読む

経産省エネ庁の有識者小委員会、ZEHの新たな在り方を提案

経済産業省資源エネルギー庁のFIT制度からの自立に向けた環境整備を議論している小委員会は、再生可能エネルギー導入の拡大とZEH普及を図るため、新しいZEHの在り方を検討するよう求めた。住宅用太陽光発電以外も含め、再エネ調達における抜本的な見直しを議論してきた同小委員会が開催した...続きを読む

注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も

建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパートにも対象を拡大する住宅トップランナー制度の達成目標年度と基準案を示した。また住宅の省エネ性能評価の簡素化を具体的なイ...続きを読む

中央建設業審議会のWG、債権譲渡をテーマに約款改正を議論、発注者利益や下請け人保護の観点で

国土交通省の中央建設業審議会は1日、建設工事標準請負約款改正ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、債権譲渡について、発注者の利益や下請負人の保護の観点から議論した。改正民法では譲渡制限特約が付いても「債権譲渡の効力は妨げられない」とされる。しかし、例えば住宅の建築を契...続きを読む

国交省、土地基本法改正の具体的な議論スタート、民間利用・流通促進図る、支援策要望の委員も

国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催して、土地基本法改正に向けた具体的な議論を開始した。所有者不明土地や空き家といった不動産を公共組織や民間企業、個人が利用しやすくしたり、流通しやすくする狙い。既に同...続きを読む

2019年オリコン顧客満足度調査「住宅ローン」=総合1位は9年連続でソニー銀行、「金利の低さが魅力」と

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oricon ME(東京都港区、小池恒社長)は1日、2019年オリコン顧客満足度調査「住宅ローン」ランキングを公表した。総合1位はソニー銀行で、9年連続の快挙となった。 実際の利用者からは、「借り換え案内時に手厚くサポートしてくれたので、スムーズに手続きできた(40代・男性...続きを読む

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