記事の分類： 金融・行政
一人親方化抑制に注力=社保推進連絡協、年度内にとりまとめ、踏み込んだ対応を検討
2019年05月24日 |
建設技能者の処遇改善を推進するため国土交通省が設置している「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」は15日に会合を開催し、今年度の重点課題として、「見積もり・契約での法定福利費明示の徹底」や「一人親方化の抑制対策」などを挙げた。 建設業では休日制度や賃金など他産業に比べて...続きを読む
長期優良住宅、制度の認知拡大に注力、流通評価引き上げに向けて普及を重視、中小事業者向け認定促進策も
2019年05月17日 |
長期優良住宅制度が制度開始から10年を迎えるのを前に、制度の見直しを行ってきた「国土交通省の長期優良住宅制度のあり方検討会」は13日に第6回会合を開催し、流通時に長期優良住宅が評価される仕組みについて議論した。 同省は、普及促進を重視して長期優良住宅の利点を示すウェブサイト...続きを読む
都市銀行と業務提携、アルヒ、自動判定の子会社設立し
2019年04月23日 |
フラット35など住宅ローンを手がけるARUHI(アルヒ)の子会社であるアルヒRPAソリューションズは10日、都市銀行と業務委託契約を締結した。5月中には、フラット35の事前審査といった同行から受託した事務業務を開始する。アルヒRPAソリューションズは、アルヒの100%子会社で、...続きを読む
マンション管理工事も対象に、国交省の長期優良住宅改修事業で
2019年04月19日 |
2019年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業で、事業者登録が始まった。補助限度額は前年度から変更はないものの、リフォームによって、評価基準にまで性能を引き上げた場合でも補助率方式での補助限度額が適用されて使いやすくなるなど、いくつか変更点がある。また、長期にわたってマンション...続きを読む
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省がZEH説明会、ZEH+Rは性能比較せず抽選=初の取り組みに予約方式導入
2019年04月18日 |
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は、両省が取り組むZEH補助事業の具体的な要件・要項を固め、全国で公募説明会を展開している。ZEHの補助を受けたことがないビルダーは、建築主が未定でも先着順で1戸分の採択枠を予約できる申請の仕組みのほか、ZEH支援とZEH+R(ゼッチ・プラス...続きを読む
住宅団地の再生、戸建てWGが提言、地域に施設の設置を――生活利便性向上図る
2019年04月12日 |
国土交通省住宅局が住宅団地の再生を議論するために設置した「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」の「戸建てワーキンググループ(WG)」は、地域に戸建住宅以外の施設を持たせることなどを取り組みの方向性としてまとめ、上部組織の同検討会に報告した。またマンション型団地のWG...続きを読む
国が建設分野の新たな外国人材受入で詳細方針示す、23年までに4万人
2019年03月29日 |
国は、政府方針で建設業など限定された分野で受け入れる新たな外国人材「特定技能外国人」の制度について詳細な方針を示した。 人材は、通算で上限5年まで滞在できるほか、永住資格の申請が可能な資格へと移行することも可能な仕組み。新たに「建設技能人材機構(JAC)」を設置し、公平性や...続きを読む
共同住宅1千戸以上の事業者対象に実態調査、国交省、レオパレス21問題受け
2019年03月27日 |
国土交通省住宅局は14日、共同住宅の品質管理についての検討会を開催し、年間1千戸以上の共同住宅を供給する事業者を対象に、品質管理の実態調査に乗り出すことを決めた。 調査はアンケートやヒアリングのほか、現地調査も実施する。工場部材を用いる場合に品質管理のあり方を調べる。
...続きを読む
高齢期の住宅改修ガイドラインを策定、国交省、3月中に公表へ
2019年03月22日 |
国土交通省住宅局は、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住宅改修ガイドライン」を策定する。 高齢者は持ち家保有率が高く、また自分の家に住み続けたいという意向も強い。 介護が必要となるまでの期間を可能な限り延ばし、その間を健康的に自分らしく暮らすために必要な改修を提案す...続きを読む
ZEH集合住宅で仕様の指針を策定、20階建て以下、環境省が普及図る
2019年03月15日 |
マンションなど集合住宅のZEH支援に対して2019年度からは20階建てまでが環境省で、21階建て以上が経済産業省資源エネルギー庁で取り組むこととなった。 国は、ZEH化につながる仕様や設備を示す設計ガイドラインを策定し、近日公表する予定。18年度事業の実績データを基にしたも...続きを読む
