3D都市モデル整備=最大5千万円を補助、民間事業者など対象に

国土交通省は、3D都市モデルの整備・活用などを加速するため、自治体では開発困難な領域での活用を開発する民間事業者に補助金を支払う。

3D都市モデルは、二次元の地図情報などに、航空写真ほか3次元のデータを組み合わせたもの。

3D都市モデルの整備やユースケース開発に必要なデータ収集、3D都市モデルを活用したサービスやソリューションを社会実装するためのアプリケーション・システム開発に要する費用などが補助される。

また3D都市モデルの整備、活用、オープンデータ化やそのための研修、専門家の派遣、情報収集活動、ウェブサイト作成の情報発信活動が補助対象となる。ワークショップやハッカソン、ピッチイベントの開催などにも適用できる。

補助額は、対象経費の2分の1、または5千万円のいずれか低いほうが上限。申請は、各自治体の担当課宛に行う。

2025年01月14日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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