記事の分類： 金融・行政
社会資本整備審議会、住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方「脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について」で第4次答申
2026年02月13日 |
国土交通省は1月29日、同省の諮問機関である社会資本整備審議会が国土交通大臣に対する答申、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第4次答申)「脱炭素社...国土交通省都市局国際・デジタル政策課、「2026年度スマートシティ実装化支援事業」の公募開始
2026年02月12日 |
国土交通省都市局国際・デジタル政策課は1月26日、「2026年度スマートシティ実装化支援事業」の公募を始めた。全国のけん引役となるモデルプロジェクトとして、地...
国土交通省、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定=命「守る」「つなぐ」対策重点化
2026年02月10日 |
国土交通省は1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定した。2025年7月に行われた「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を反映させたも...
関西電力、金利優遇「GX志向型」も対象に=「CQエコ住宅ローン」、正式追加も視野
2026年02月06日 |
関西電力(大阪市北区、森望社長)がゼロカーボン施策を強める。2025年11月開始の銀行代理業「CQ BANK」で扱う、環境配慮型住宅購入に金利を優遇する「CQ...国土交通省都市局都市整備課、社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会が作成した中間取りまとめを発表
2026年02月02日 |
国土交通省都市局都市整備課は14日、社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会が作成した中間取りまとめを発表した。
主な骨子は(1)働く場所をはじめとし...金子国交大臣、補正予算決定事業「早期に執行」=解散発表後の定例会見で言及
2026年02月02日 |
高市早苗首相は19日に会見を行い、23日の通常国会召集日に衆院を解散すると発表した。
衆院選挙の日程は公示27日、投開票2月8日。
これを受け国土交...「みらいエコ住宅2026事業」、立ち上げ準備進む=事務事業者に大日本印刷、昨年は専用サイト2月7日に開設
2026年01月30日 |
断熱等性能等級「等級6」が要件の高断熱住宅「GX志向型住宅」などの普及を支援する国土交通省住宅局の主幹事業、「みらいエコ住宅2026事業」の立ち上げ準備が進ん...国土交通省・不動産価格指数調査2025年9月分、全体的に〝高止まり〟
2026年01月23日 |
国土交通省が2025年12月に発表した「不動産価格指数 2025年9月分」によると、「住宅総合」は145・4で前月比0・0%の横ばい、「住宅地」は120・7で...建築コスト、高止まり続く=物価指数や労働需給で
2026年01月22日 |
新築住宅関連のコストが依然として高止まりを続けている。建設物価調査会が今月発表した「建設物価 建設資材物価指数 2025年12月分」「建設物価 建築費指数 2...1月の住宅ローン、固定型の金利上昇続く=変動型も今春上昇との指摘も
2026年01月16日 |
各金融機関は2025年12月に続き1月の住宅ローン適用金利として、固定金利型の利率を引き上げた。
固定金利型住宅ローンの適用金利動向を左右する対象指標の...
iYeel、ペアローン増加傾向に=マイナス金利解除がきっかけに
2026年01月15日 |
住宅ローンテック企業であるiYell(東京都目黒区、窪田光洋社長兼CEO)は、金融機関と住宅事業者をつなぎ、住宅ローン業務を効率化するプラットフォームを運営し...
政府、2026年度税制・当初予算案を決定=「みらいエコ住宅2026事業」、予算額「子育てグリーン」を同額に
2026年01月15日 |
2025年度補正予算案が25年12月16日、国会の審議を経て政府案通りの内容で成立した。また、政府は同月26日、26年度税制改正大綱および26年度当初予算案を...
金融機関、認定長期優良住宅対象の残価設定型住宅ローンを商品化=4月以降、毎月の返済額軽減
2026年01月14日 |
金融機関がエンドユーザーを対象として4月以降、認定長期優良住宅を残価の査定対象とする残価設定型住宅ローン商品の扱いを始める。
残価設定型住宅ローン商品を...
国土交通省「令和7年能登半島地震」被害調査、木造「耐震等級2以上」ほぼ被害なし
2026年01月09日 |
国土交通省は2025年12月23日、最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」による建築物の構造被害の原因分析と分析を踏まえた被害対策の方向性に関する最終と...与党、住宅ローン減税を5年延長=2030年前、控除率0・7%を13年間
2026年01月07日 |
与党は2025年12月19日に決定した2026年度税制改正大綱で、25年12月末に期限を迎える住宅ローン減税制度を5年間延長し、30年まで運用する方針を決めた...
