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記事の分類: 金融・行政

国土交通省、住生活基本計画案とりまとめ=3月に閣議決定、新たな目標盛り込む

国土交通省住宅局は16日に第68回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、「住生活基本計画(全国計画)案」を議論した。当日は前回叩き台にした「素案」に対する...

公共工事費構成単価、上昇止まらず=設計労務単価など14年連続=市場における実勢値の実態反映

公共工事費を構成する各種単価の上昇が止まらない。 国土交通省は17日、対前年度比で「公共工事設計労務単価」を3月から4・5%、「設計業務委託等技術者単価...

国土交通省住宅局住宅総合整備課、「セーフティネット住宅」で官民連携=LIFULLと

国土交通省住宅局住宅総合整備課は3日、高齢者や子育て世帯・障害者などの住宅確保要配慮者の住まい探しの利便性を高める目的でLIFULL(東京都千代田区、伊東祐司...

住宅金融支援機構、「リ・バース60」の消費者向け解説動画=「リースバック」との混同トラブル受け

住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)は10日、エンドユーザーを閲覧対象に想定したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」と「リースバック」...

「みらいエコ住宅2026事業」、公式サイトで情報発信開始=申請付付時期は現状未定、前回は5月開始

国土交通省が2025年度補正予算で事業化した「みらいエコ住宅2026事業」の公式サイトが4日に開設され、同日から長期優良住宅およびZEH水準住宅で新築する賃貸...

国土交通省、大規模土地取引届出事項に法人代表者の国籍など追加

国土交通省は2日、大規模な土地取引(市街化区域=2千平方メートル以上、その他の都市計画区域=5千平方メートル以上、都市計画区域外=1ヘクタール以上)の際の届出...

金子国土交通大臣、「投機的取引抑制し取得環境整備」と=住宅価格高騰対策、2025年度補正予算・2026年度予算で対応

国土交通省の金子恭大臣は20日に行った閣議後の定例会見の質疑応答の中で、住宅価格の高騰対策として投機的取引の抑制と2025年度補正予算および26年度当初予算の...

国土交通省住宅局建築指導課、指定確認検査機関3社を監督命令処分

全文公開中
国土交通省住宅局建築指導課は3日、3社の国土交通大臣指定確認検査機関に対し建築基準法に基く処分として監督命令を行ったと発表した。監督命令を受けたのはJ建築検査...

2025年2月の住宅ローン金利、固定型さらに上昇

各金融機関は1月に続き2月の住宅ローン適用金利として、固定金利型の利率を引き上げた。また、住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローンフラットシリーズは「フラッ...

社会資本整備審議会、住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方「脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について」で第4次答申

国土交通省は1月29日、同省の諮問機関である社会資本整備審議会が国土交通大臣に対する答申、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第4次答申)「脱炭素社...

国土交通省都市局国際・デジタル政策課、「2026年度スマートシティ実装化支援事業」の公募開始

国土交通省都市局国際・デジタル政策課は1月26日、「2026年度スマートシティ実装化支援事業」の公募を始めた。全国のけん引役となるモデルプロジェクトとして、地...

国土交通省、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定=命「守る」「つなぐ」対策重点化

国土交通省は1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定した。2025年7月に行われた「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を反映させたも...

国土交通省住宅局、「感震ブレーカー」設置の取り組み強化=WG方向書が有効性指摘、大規模地震にる焼失棟数を削減

国土交通省住宅局は1月27日、感震ブレーカーの設置促進の取り組みを強化すると発表した。 昨年12月に取りまとめられた「首都直下地震対策検討ワーキンググル...

関西電力、金利優遇「GX志向型」も対象に=「CQエコ住宅ローン」、正式追加も視野

関西電力(大阪市北区、森望社長)がゼロカーボン施策を強める。2025年11月開始の銀行代理業「CQ BANK」で扱う、環境配慮型住宅購入に金利を優遇する「CQ...

日本住宅・木材技術センター、新和建設の「『木と技と心』長期優良住宅システム」を更新認定

日本住宅・木材技術センター(東京都江東区、宮澤俊輔理事長)は「木造建築合理化システム長期性能タイプ」として7日、新和建設(愛知県北名古屋市、吉村浩人社長)の「...

国土交通省都市局都市整備課、社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会が作成した中間取りまとめを発表

国土交通省都市局都市整備課は14日、社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会が作成した中間取りまとめを発表した。 主な骨子は(1)働く場所をはじめとし...

金子国交大臣、補正予算決定事業「早期に執行」=解散発表後の定例会見で言及

高市早苗首相は19日に会見を行い、23日の通常国会召集日に衆院を解散すると発表した。 衆院選挙の日程は公示27日、投開票2月8日。 これを受け国土交...

「みらいエコ住宅2026事業」、立ち上げ準備進む=事務事業者に大日本印刷、昨年は専用サイト2月7日に開設

断熱等性能等級「等級6」が要件の高断熱住宅「GX志向型住宅」などの普及を支援する国土交通省住宅局の主幹事業、「みらいエコ住宅2026事業」の立ち上げ準備が進ん...

国土交通省・不動産価格指数調査2025年9月分、全体的に〝高止まり〟

国土交通省が2025年12月に発表した「不動産価格指数 2025年9月分」によると、「住宅総合」は145・4で前月比0・0%の横ばい、「住宅地」は120・7で...

建築コスト、高止まり続く=物価指数や労働需給で

新築住宅関連のコストが依然として高止まりを続けている。建設物価調査会が今月発表した「建設物価 建設資材物価指数 2025年12月分」「建設物価 建築費指数 2...

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