記事の分類： 金融・行政
分野横断の政策議論=まちづくりと移動など組み合わせ、”国土切り売り”に反対意見も–国交省
2025年03月10日 |
国土交通省は2月12日、社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会を開催し、交通政策基本計画の見直しに向け、議論した。基本的な方針におけ...
国交省=住宅ローン減税をEBPMの手法で議論、理論武装へ調査実施、子育てリフォーム減税も
2025年03月05日 |
国土交通省は、住宅ローン減税や子育て対応リフォーム特例措置、買取再販住宅取得の特例措置など、2025年末や年度末に期限が切れる住宅税制について、2回目となる有...
国交省、住宅団地再生で補助金、調査などに300万円
2025年02月24日 |
国土交通省は12日、「住宅団地再生推進モデル事業(住宅市街地総合整備事業)」の募集を開始した。
地域再生推進法人および同法人と連携するものなどが、持続可...
建設産業の女性活躍・定着促進実行計画検討会=”経営層の意識改革”で担い手確保を、誰もが働きやすい現場に、実行計画まとまる
2025年02月19日 |
国土交通省は3日、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会を開催し、新実行計画およびその推進策について議論した。
実行計画は、サブタイト...
2月の住宅ローン金利
2025年02月17日 |
日銀の金利の0・25%分の引き上げを受け、住宅ローン金利も上昇一色となった。銀行でも0・01%から始まり、0・3%の引き上げとなった商品もある。SBI新生銀行...
国土交通省の補助事業=エネルギーの面的ネットワーク整備、上限は20億円
2025年02月07日 |
国土交通省は、国際競争力の強化が必要な大都市などにおいて、エネルギーの面的ネットワーク整備に補助するため、事業の公募を開始した。
支援対象となる事業は、...
政策金利を0・5%に=日銀・植田総裁、さらなる引き上げも示唆
2025年02月06日 |
日本銀行の植田和男総裁は1月24日、金融政策決定会合後に会見を開催し、政策金利を0・25%程度から0・5%に引き上げると発表した。
経済・物価が、おおむ...
国土交通省の次期住生活基本計画に向けた議論=「自分らしい住生活の充実」提案、防音や“住生活支援員”、2050年のあるべき姿を見据え
2025年02月05日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、住生活基本計画の改定に向けた会合を開き、委員がプレゼンテーションを行った上で、議論を交わした。
新たな住...
11月の住宅投資予定額=持ち家新設戸数増で1兆3千億円
2025年02月03日 |
国土交通省が公表した2024年11月の住宅投資予定額は、前年同月比9・4%増の1兆3303億円だった。
利用関係別では、持ち家が16・7%増の5901億...
都市再生機構=密集市街地解消の取り組み、メーカーの積極的営業で対象外物件でも建て替え進む、荒川エリアや太子堂・三宿エリア
2025年01月31日 |
地震の多い日本。各地に活断層などが存在し、日本中ほぼどこにいても地震の被害を受ける可能性がある。
ただ、大きな被害が想定されるのは、やはり密集市街地だろ...
契約の各段階で適正水準確保へ=中央建設審議会の労務費基準WG、発注者・元請け・下請けの各々が必要経費を明示に取り組む仕組む
2025年01月29日 |
国土交通省の中央建設審議会は「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、見積もり、元下間の契約、1次2次間の契約――といった契約の各段階で適正...
低未利用地譲渡の100万円控除=23年の利用4555件に、国土交通省が調査、譲渡後の利用は7割が住宅
2025年01月27日 |
国土交通省は、低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得にかかる100万円控除制度の利用状況を調査し、2023年(1～12月)における利用意向の件数が455...
