金融・行政 | 住宅産業新聞 | Page 2

記事の分類: 金融・行政

◎国土交通省、2件の大臣認定不適合に指示=戸建住宅1191件出荷分など◎

国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定を取得した耐震構造などについて、125件のサンプル調査を行ったところ2事業者による2件に不適合があった。同省はこれらの2事業者に対して、不適合品の物件所有者への早急で丁寧な説明、相談窓口の設置、原因究明と再発防止策の提出を指示した。...続きを読む

◎地方分散で国土の長期展望専門委、「住宅支援が重要」の意見=若年層を対象に、労働確保に不可欠の見方◎

国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」は、地方における就労機会などについて議論し、東京圏など大都市圏からの分散を念頭に、「住宅などを含め(ローカル志向の)若年層への支援が重要」などと話し合った。東京に高度事業を集中させてグローバルでの競争力を高めたい考え...続きを読む

◎行政・グリーン住宅ポイント制度創設、性能確保の住宅整備を促進◎

グリーン住宅ポイント制度は、持ち家の新築、新築分譲住宅や既存住宅の購入、または持ち家・賃貸住宅のリフォーム、賃貸住宅の新築と幅広く対象にする。住宅需要の拡大を図ろうというもので、ぜひとも活用したい。...続きを読む

◎国交省の21年度予算=1%減の5兆8981億円、補正含め55%増の9兆1893億円で、「新たな日常」実現へ◎

2021年度の国土交通省関係予算は、一般会計が前年度1%減の5兆8981億円となった。20年度第3次補正予算を含めると55%増の9兆1893億円となり、これにより各事業を推進する。「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで活力ある地方の形成と多角連携型の国づく...続きを読む

◎21年度税制、住宅ローン減税延長=面積要件は40平方メートル以上に緩和◎

2021年度税制で、住宅ローン減税は最長13年間にわたって減税を受けられる特例措置を、22年12月末の入居分まで認めるよう延長することが決まった。このうち新築住宅に限っては、床面積要件をこれまでの50平方メートル以上から40平方メートル以上へと引き下げる。ただし、40平方メート...続きを読む

◎東京の一極集中是正を=国交省、「真の豊かさ」唱え、東京の高生活費示す◎

国土交通省の国土の長期展望専門委員会は、東京の国際競争力引き上げとともに、「東京一極集中の是正」をセットで議論した。新型コロナウイルス感染症で一時的な動きがあったものの、依然として東京には人が集まり、今後も集まり続けると見通される。一方で、事業継続や感染症リスクなどへの対応とし...続きを読む

◎国交省、東京の競争力強化を議論=一極集中とセットで◎

世界の大都市の中で、東京は競い合い、勝ち残っていけるのか。そんな議論が始まった。国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」(委員長=増田寛也日本郵政取締役代表執行役社長、東京大学公共政策大学院客員教授)は、国土のあり方を見通すべく東京の一極集中および大都市へ...続きを読む

◎来年度予算平成の基本方針にZEH強化などを提言=経済財政諮問会議◎

政府は4日、来年度予算編成の基本方針について経済財政諮問会議を開き、民間の委員らは、脱炭素化社会、二地域居住といった住宅政策を推進するよう提言した。ZEHやリフォーム・リノベーションへの支援、リバースモーゲージ型金融市場拡大に注力することが挙げられた。特にZEHについては、20...続きを読む

◎政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など◎

政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分野では、住宅ローン減税の拡充や脱炭素につながる住宅などを念頭に「ポイント制度」創設を盛り込んだ。...続きを読む

◎建築研究所、耐久性100年の実験=SDGs念頭に、再利用でいる廃材など環境負荷の抑制へ◎

試験期間100年という、リサイクルやSDGsを念頭に置いた建材の耐久性実験が行われている。実施しているのは建築研究所。リサイクル材を活用したコンクリート、鉄筋、建築仕上材を、実際に100年を目標に屋外にさらし、耐久性・使用安全性を確認する。耐久性を確認するには、装置を用いて実際...続きを読む

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